歳入庁構想は見送り - 税理士試験・「超」理論暗記法

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歳入庁構想は見送り

20120712

T&A master(2012.7.9号)
という税務雑誌に、
「歳入庁構想、事実上の見送りに」という記事がありました。

歳入庁は、
国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)
をひとまとめにして税務と社保の事務を一緒に行うという構想ですが
やはり実現不可能となりました。

これって、本当にできると思っていた人は
どのくらいいたのでしょうか?
皆、できないと思っていましたよね?

歳入庁を実現するには、並の政治家の力では無理です。
50年とか100年に一度現れるスーパーな政治家が主導しないと不可能です。

なぜスーパー政治家がいないと実現できないかというと
国税庁(財務省の外局)と日本年金機構(厚労省が監督)の官僚が反対するからです。

税務署の職員が社保が適切に処理されているか調査をやりたいと思いますか?
思わないです。

日本には社保に加入していない中小企業がたくさんあります。
税務調査と社保調査を一緒にやると、
社会保険に加入していなかった法人に対して、
歳入署(税務署と年金事務所と思ってください)は加入するように
指導します。
そうすると、社会保険料は損金になりますのでその結果、
法人税は減少することになります。
法人税が減少すると歳入署は法人税申告の更正(税額減少)
をしなければなりません。
旧税務署の職員は、いままでは税金を追加で取れれば評価されていましたが
社保の調査を厳格にすると税金が追加で取れないということになりますし、
事務作業量自体も倍になってしまいます。
(そもそも歳入庁、という話になれば社会保険も
「保険料」ではなく「税金」という扱いになる可能性があります。
「保険料」が「税金」になれば社保加入も税収になりますので
旧税務署職員も「保険料」よりも違和感はないでしょう。
ただ、「税金」になってしまうと厚労省の縄張りが無くなってしまうわけで
やはり「税金」になるにはハードルが高い・・・)


また、旧年金事務所の職員は、歳入署ではいままでやったことのない
税務調査をしなければならないようになります。
今までやったことのない税務調査のノウハウを勉強しなければなりません。
旧年金事務所の職員は、仕事が増えてしまいます。

税務署、年金事務所のお互いの仕事が増えてしまいますので
彼らからすればどちらもやりたくないのです。
いや、逆ですね。
仕事が増えるのではなく、ひとまとめになると事務が集約・効率化されて
国税庁+年金機構の現在の職員数は必要ないのです。
職員数のリストラができます、が、やはり省庁の食い扶持が無くなるので
反対されてしまいます。

国民から見れば歳入庁を作って税金の有効活用、事務効率化を行って欲しいのですが
官僚は、自分のところの省益(働き口、ポスト)しか考えないので、官僚に反対されてしまいます。

国全体として税金の有効な使い方、効率的な組織の仕組みは
政治家が主導しないと絶対に実現しません。
スーパーな政治家はいつ現れてくれるのでしょうか?
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