消費税法の実務で思うところ3 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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消費税法の実務で思うところ3

20120613

消費税法の実務で思うところ1
消費税法の実務で思うところ2
の続きです。

1.税理士事務所が全て仕訳入力する場合

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

上記の
1.税理士事務所が全て仕訳入力する場合
について考察してみます。

税理士事務所がお客さんの仕訳を全て入力している場合には
消費税申告書で余計な手間がかかることはありません。
なぜならば、税理士事務所は消費税の課税区分(共通5%という情報のこと)
を間違えないからです。
税理士事務所は、消費税の課税区分で間違えやすいポイントは
きちんと理解しており、税理士事務所が仕訳を行えば
消費税申告書が間違えることはありません。

よって税理士事務所が仕訳を入力するパターンが一番、
安心して消費税申告書を作ることができます。

しかしながら、税理士事務所が仕訳入力できる
会社規模というのには限界があります。
ある程度の小規模のところでないと
税理士事務所がお客さんの会社の全ての仕訳入力を行うのは
難しいです。

税理士事務所の、月額顧問料の一般的な相場は
3万円~10万円くらいです。
この範囲の月額顧問料で
仕訳入力作業をしてあげることができるお客さんは、
やはりある程度小さくないと
作業量が多くなりすぎてしまい
税理士事務所が赤字になってしまいます。

中規模~大規模の会社でも
全ての会計入力を税理士事務所がやってできないこともありませんが
その場合にはそれ相応の顧問料をもらわなければなりません。
その場合、お客さんの規模にもよりますが
月額30万円~数百万円は必要になるでしょう。
その会社が従業員を雇って仕訳入力をやらせるのと
同じくらいの金額になるでしょう。

それくらいの費用がかかると
会社としても経理(兼)総務(兼)その他補助業務
ができる人を自分の会社で雇った方が使い勝手がよいと判断するようになります。
人を雇って経理をやらせますので
税理士事務所に仕訳入力を丸投げすることはありません。
自社の人員で行うようになります。

結論としては、小規模の会社であれば
税理士事務所で全て仕訳入力して消費税申告書も作れるが
中規模~大規模の会社であれば
税理士事務所が仕訳入力することは難しいので
消費税申告書は会社入力の仕訳を基に作成しなければならず、
以下のパターンになってきます。

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん
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まとめtyaiました【消費税法の実務で思うところ3】 :まとめwoネタ速neo

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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

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