前払家賃と繰延税金資産の違い3 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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前払家賃と繰延税金資産の違い3

20120317

それではなぜ、
繰延税金資産を計上するのに
翌期以降の利益が必要になるのかについての説明です。


(1)翌期に利益が出る場合について次の例で説明します。
会計利益が1000である場合、
前期で計上した繰延税金資産計上の原因となる貸倒損失が
法人税法上、翌期で確定したとします(貸倒損失600)。
そうすると

会計利益 1000
法人所得 400(法人所得は会計利益1000から貸倒損失600を減算します)
実際法人税 160(法人所得400×40%)

これを見ると会社利益1000に対して
実際法人税160は、会計理論上少なすぎます。
会計理論上は、会社利益1000×40%の400が
法人税になるべきです。
それじゃあ会計理論上の法人税を
増やさないといけないということになり

会計理論上は
法人税等調整額/繰延税金資産 240

の仕訳が切られることになります。
(240は貸倒損失600×法人税率40%です)

そうすると
A会計利益 1000
B法人所得 400
C実際法人税 160+法人税等調整額240=400(会計理論上の法人税)
となります。

よって、
A会計利益:1000に対してC会計理論上の法人税:400
となり、法人税等調整額が入ったことで
会計利益×40%の会計理論上の法人税が作られ
会計理論上は適正な法人税になります。


(2)次に翌期に利益が出なかった場合の説明です。
会計利益 0
法人所得 ▲600(法人所得は会計利益0から貸倒損失600を減算します)
実際法人税 0(法人所得▲600×40%→マイナス所得には法人税はかかりませんので0)

このとき、会計理論上の法人税は0です。(0×40%=0)
また、実際法人税も0です。

この場合、会計理論上の法人税0と、
実際法人税0がイコールになってしまいます。
会計利益が出なかったために
会計理論上の法人税と実際法人税がイコールになった
のです。
(1)の例のように実際法人税と会計理論上法人税に差が生じません。

会計理論上の法人税と、実際法人税が
イコールになってしまったということは
実際法人税と会計理論上の法人税を一致させる調整の必要性がないということです。

一致させる調整が必要ないということは、
(1)の例のように
法人税等調整額/繰延税金資産 240
の仕訳が必要ない、ということです。

よって、そもそもの
繰延税金資産/法人税等調整額
の仕訳も必要がない、という結論に行き着きます。

(1)と(2)の違いは、
会計利益が出ているか、出ていないかの違いです。

翌期以降に、法人税等調整額/繰延税金資産 の調整仕訳が
行えるためには会計利益が必要ですので
一番最初の税効果会計適用時に、

繰延税金資産/法人税等調整額

の仕訳を切るには翌期以降に会計利益が見込まれることが
繰延税金資産計上の条件になる
ということです。

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