2012年07月 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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平成24年理論問題でる順予想号~所得税法

20120701

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」についてです。

所得税法では次のようになっていました。
1位:保険金等の取扱い(13ポイント)
2位:予定納税制度(11ポイント)
3位:損失の取扱い(10ポイント)
4位:平均課税制度(9ポイント)
5位:確定申告制度(8ポイント)
6位:収入金額の取扱い(7ポイント)
7位:住宅借入金等特別税額控除(5ポイント)
8位:資産を寄附した場合の取扱い(3ポイント)
8位:所得控除(人的控除)の取扱い(3ポイント)
10位:株式を譲渡した場合の取扱い(2ポイント)
10位:帳簿書類の備付制度(2ポイント)
12位:信託財産に係る所得の取扱い(1ポイント)
12位:青色申告制度(1ポイント)

ちなみに、平成23年の予想号は次の通りでした。
1位:居住用財産の特例措置(13ポイント)
2位:資産損失(11ポイント)
3位:予定納税制度(8ポイント)
4位:保険金・損害賠償金等の取り扱い(7ポイント)
5位:取得費(5ポイント)
6位:みなし譲渡・本法交換(4ポイント)
6位:平均課税制度(4ポイント)
8位:延納制度(3ポイント)
9位:収入費用の帰属時期(2ポイント)
9位:帳簿書類の備え付け等(2ポイント)

平成23年の1位は居住用財産の特例措置でしたが、
これは本試験に出題されたために
平成24年では予想ランクには登場していません。

平成23年は1位で予想されたものが出題されたので、
さすがだと思います。
その代わり、もう1題の出題は予想ランク外からでしたので
やはり予想ランク外が書けたかどうかが
合否を分けることになりました。

他の科目でもそうですが予想1位の問題は
解けて当たり前です。
予想ランク外の問題にどれだけ対応できるか
合否の分かれ目になります。
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平成24年理論問題でる順予想号~所得税法その2

20120702

平成23年の所得税法の理論では、
1つは予想ランク1位の問題(居住用財産の譲渡損失)が
出題されましたが、
もう1つはランク外の問題(新株予約権の権利行使による経済的利益)
でした。

このランク外の問題は、大原では理論問題として理サブには
存在していない問題です。

ですので大原生はこの問題を見たときに頭が真っ白になったと思います。
しかも、理論問題の1題目に持ってくるところが余計に意地悪です。

税理士試験ではよくあるのですが
一番最初に受験生が目にする1題目に普通では解けない問題を
持ってくるのです。
これにより受験生をパニックにさせて受験生同士に差を付けさせるのです。

平成23年の所得税本試験で出題された
新株予約権の権利行使による経済的利益の取扱いは
大原の理サブには問題としてありませんので
大原生はどのように対応しなければいけなかったかというと
新株予約権の計算の知識を文章に書き出す能力が必要でした。

このとき、文章の表現が所得税法の言い回し通りになっているかは
どうでもよいことです。
所得税法の言い回しになっていなかったとしても全く問題ありません。

合否を分けたのは、
「計算の知識を文章に書けたかどうか」です。

このことから言えるのは、
本試験では今まで見たことのない理論問題が出題されるかもしれませんが
そのときにやるべきことは、理サブに一切登場しない理論問題だからといって
パニックにならないようにすることです。
そして、計算で覚えた知識を文章に書き出しましょう。

あと、やはり見たことのない驚かされる問題は
後回しにすることですね。
解ける問題から解いて気を落ち着かせましょう。

平成24年理論問題でる順予想号~所得税法その3

20120702

平成24年の予想順位について
★◎?
で区分してみました。

この区分の違いはわかるでしょうか?

★1位:保険金等の取扱い
◎2位:予定納税制度(11ポイント)
★3位:損失の取扱い(10ポイント)
◎4位:平均課税制度(9ポイント)
◎5位:確定申告制度(8ポイント)
★6位:収入金額の取扱い(7ポイント)
◎7位:住宅借入金等特別税額控除(5ポイント)
★8位:資産を寄附した場合の取扱い(3ポイント)
?8位:所得控除(人的控除)の取扱い(3ポイント)
★10位:株式を譲渡した場合の取扱い(2ポイント)
◎10位:帳簿書類の備付制度(2ポイント)
?12位:信託財産に係る所得の取扱い(1ポイント)
◎12位:青色申告制度(1ポイント)

ぱっと見、
★は実体規定で
◎は手続規定になっているかと思います。

しかし、結果としてそうなっただけで、
最初からその視点で区別したわけではありません。

★は、私が受験生であれば出題してほしくない問題で
◎は、出題してほしい問題です。

というのは、◎は覚えたもの勝ちの問題です。
手続規定は応用的な問題を作成するのが難しいですので
出題問題はどうしてもワンパターンです。
覚えたもの勝ちの問題ですので模試の成績上位者から
合格していきます。

一方、★の問題は事例的な出題形式として
出されれば、誰もが初めて見る問題が作れてしまうので
成績上位者でも本試験でパニックになってしまう可能性があります。
ですので★の問題が出された場合は、
成績上位者が不合格となり、
成績下位者が合格となることも十分あり得る問題です。

成績上位者の方は★の問題が怖いと思います。
逆に成績下位者の方は◎の問題が怖いと思います。

(?は★◎のどちらとも取れる問題です。)

平成24年理論問題でる順予想号~法人税法

20120704

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、法人税法についてです。
1位:現物分配(17ポイント)
2位:欠損金の繰越し・繰戻し(15ポイント)
3位:欠損金(解散)+グループ税制(8ポイント)
3位:ストックオプション(8ポイント)
5位:役員給与(7ポイント)
6位:更正の請求・当初申告用件(6ポイント)
6位:同族会社の特別規定(6ポイント)
6位:貸倒損失・貸倒引当金(6ポイント)
9位:欠損金(合併)(5ポイント)
9位:みなし配当+グループ税制(5ポイント)
9位:外国子会社配当(5ポイント)
9位:過少資本税制・移転価格税制(5ポイント)
13位:公益法人課税(4ポイント)
14位:株式の評価損+グループ税制(3ポイント)
14位:工事の請負の帰属事業年度(3ポイント)
14位:借地権(3ポイント)
14位:外国税額控除(3ポイント)
18位:納税義務者・課税所得(2ポイント)
18位:外国子会社合算課税(2ポイント)
20位:欠損金(連結)(1ポイント)
20位:各事業年度の所得計算の通則(1ポイント)
20位:事業年度(1ポイント)
20位:外貨建資産等の換算棟(1ポイント)
20位:連結納税制度の概要(1ポイント)
20位:適格合併(1ポイント)
20位:寄附金関係(1ポイント)

ちなみに平成23年は次の通りでした。
1位:役員給与(16ポイント)
1位:欠損金の繰り越し・繰り戻し(16ポイント)
3位:グループ税制/譲渡損益調整(12ポイント)
4位:現物分配(11ポイント)
5位:グループ税制/寄付金・受贈益(10ポイント)
6位:グループ税制/全体(8ポイント)
7位:受取配当関係/外国子会社配当(7ポイント)
8位:タックスヘイブン税制(6ポイント)
8位:合併(6ポイント)
10位:新株予約権(5ポイント)
10位:連結納税制度(5ポイント)
10位:借地権(5ポイント)
13位:先行取得土地等(3ポイント)
14位:仮装経理(2ポイント)
14位:各事業年度の所得計算の通則(2ポイント)
14位:納税義務者・課税所得(2ポイント)
14位:公益法人課税(2ポイント)
18位:同族会社の特別規定(1ポイント)
18位:外貨建て資産等の換算等(1ポイント)

平成23年出題では、
3位の譲渡損益調整、
5位の寄附金・受贈益が本試験で出題されていましたので
平成23年の予想ランキング上位の論点が確かに出題された、
という結果になりました。

おそらく、今回平成24年の本試験についても
予想の中から1題は出題されるでしょう。
論点を見ていると、予想範囲の中から2題とも出題される可能性も高いです。

法人税法は他の税法と違い、一字一句の言い回を暗記できなくとも
合格できる科目になってしまいました。
しかしながら、予想を見るとわかりますが
論点が非常に多種多様でありこれらを全て理解できていることが
合格の要件になっています。

法人税法は、他の税法に先駆けて
「理サブを暗記できたか」ではなく、
「取扱いを正しく理解し、理解内容をアウトプットできるか」
が求められるようになりました。

法人税法が他の税法に比べてそのような出題をしやすい、
ということもあると思います。

他の税法ではいまだに個別理論のベタ書き問題が
出題されることもありますので。

平成24年理論問題でる順予想号~相続税法

20120705

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、相続税法についてです。

1位:小規模宅地等の減額(20ポイント)
2位:公益関係(16ポイント)
3位:延納制度(12ポイント)
4位:農地等の納税猶予(11ポイント)
5位:生命保険契約等に係る課税関係(9ポイント)
6位:相続税の期限内申告及び還付申告(8ポイント)
7位:連帯納付(7ポイント)
8位:災免法(6ポイント)
9位:相続時精算課税制度に関する取扱い(5ポイント)
10位:相続税の期限内申告及び還付申告期限後申告、修正申告、更正の請求(3ポイント)
10位:自然人以外の者が納税義務を負う場合(3ポイント)
10位:相続税と贈与税の関係(3ポイント)
13位:財産の評価(2ポイント)
13位:相続税の税額控除(2ポイント)

ちなみに平成23年は次の通りでした。
1位:非上場株式の納税猶予(19ポイント)
1位:小規模宅地等の減額(19ポイント)
3位:自然人以外の者が納税義務を負う場合(12ポイント)
4位:延納制度(10ポイント)
5位:相続税と贈与税の関係(9ポイント)
6位:相続時精算課税制度(8ポイント)
7位:農地等の納税猶予(5ポイント)
7位:生命保険契約等に係る課税関係(5ポイント)
9位:事業承継税制(4ポイント)
11位:相続税の課税価格(4ポイント)
12位:財産の評価(2ポイント)
12位:法定相続人に関する規定(2ポイント)
12位:災免法(2ポイント)
15位:連帯納付(1ポイント)

平成24年理論問題でる順予想号~相続税法その2

20120706

平成23年の本試験では、
出る順予想1位の「非上場株式等の相続税の納税猶予」が
出題されました。

しかも、配点が35点でしたので
この問題で理論は35/50が取れたことになります。

出る出ると言われていた理論問題が実際に出題されて、
しかも配点が35点ですからこれを回答できなかった受験生は即死でした。

そして、納税猶予の問題は回答できて当たり前ですので
勝負は2問目に出題された「相続税の加算」に正解できたかどうかで
合否が分かれたと思います。

この2問目も正答できないと合格できなかったのでは、
と思います。

このように予想ランクの高い問題が出題された場合には
もう1問の問題は正答できないと厳しいと思います。
(よほどマニアックな問題の場合を除いて)

これは平成23年の所得税法と同じ構図です。

税理士試験はやはり、予想ランクの高くない問題が
出題された場合にそれにどれだけ対応できるかが求められますので
結局は全ての理論を理解・暗記できていないと合格は遠いということだと
私は思っています。

また、相続税法は平成23年は事例問題が出ましたので
今年も出る可能性は高いです。
事例問題に対応できるだけの理解力、事例問題への準備が必要になります。

平成24年理論問題でる順予想号~消費税法

20120708

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、消費税法についてです。

1位:仕入税額控除(原則)(52ポイント)
2位:申告納付等(確定申告)(34ポイント)
3位:資産の譲渡等の時期の特例(長期割賦販売等)(30ポイント)
4位:課税期間(26ポイント)
5位:非課税資産の輸出取引等があった場合の特例(24ポイント)
6位:課税売上割合の計算方法(20ポイント)
6位:申告納付等(還付申告)(20ポイント)
8位:国外移送があった場合の特例(18ポイント)
9位:輸出物品販売場における免税(16ポイント)
9位:申告納付等(中間申告)(16ポイント)
11位:資産の譲渡等の時期の特例(工事進行基準)(14ポイント)
12位:非課税(12ポイント)
12位:貸倒れに係る税額控除(12ポイント)
12位:申告納付等(引取申告)(12ポイント)
15位:輸出免税(10ポイント)
15位:調整対象固定資産に関する調整(変動)(10ポイント)
15位:調整対象固定資産に関する調整(転用)(10ポイント)
15位:申告納付等(更正の請求)(10ポイント)
19位:課税の対象(6ポイント)
19位:納税義務者・納税義務の免除(6ポイント)
21位:課税事業者の選択(6ポイント)
21位:納税義務の免除の特例(特定期間)(4ポイント)
21位:納税義務の免除の特例(相続)(4ポイント)
21位:輸入取引に関する取扱い(4ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(合併)(2ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(新設法人)(2ポイント)


ちなみに平成23年の予想は次の通りでした。

1位:資産の譲渡等の時期の特例/長期割賦販売等(38ポイント)
2位:資産の譲渡等の時期の特例/リース譲渡(34ポイント)
3位:課税期間(22ポイント)
3位:申告納付等/中間申告(22ポイント)
3位:申告納付等/更正の請求(22ポイント)
6位:免税(20ポイント)
6位:非課税資産の輸出取引等があった場合の特例(20ポイント)
6位:国外移送があった場合の特例(20ポイント)
9位:調整対象固定資産に対する調整/変動(18ポイント)
10位:貸し倒れに係る税額控除(16ポイント)
10位:申告納付等/引き取り申告(16ポイント)
12位:資産の譲渡等の時期の特例/工事進行基準(14ポイント)
13位:輸出取引に関する取り扱い(12ポイント)
14位:申告納付等/確定申告(10ポイント)
14位:各種届出書(10ポイント)
16位:仕入れ税額控除(8ポイント)
17位:納税地(6ポイント)
17位:課税売り上げ割合の計算方法(6ポイント)
17位:調整対象固定資産に関する調整/転用(6ポイント)
17位:国等の特例(6ポイント)
21位:資産の譲渡等の時期の特例/現金主義会計(4ポイント)
21位:売り上げに係る対価の返還等に係る税額控除(4ポイント)

平成24年理論問題でる順予想号~消費税法その2

20120709

平成24年の会計人コースでる順予想号の特徴として、
次のことが言えます。

・平成23年に登場した論点であっても予想ランクに入っている

たとえば平成24年ランキングの
15位:調整対象固定資産に関する調整(変動)(10ポイント)
15位:輸出免税(10ポイント)
19位:納税義務者・納税義務の免除(6ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(新設法人)(2ポイント)
は、すべて平成23年で出題された論点です。

確かに平成24年のランキングでは上位ではありませんが
去年出たからといって捨ててもよい、ということにならないのが
消費税法です。

個別問題ベタ書きの問題ではなく、
事例問題になれば論点は同じでも解答結果が全く異なります。
出題者は論点は同じでも違う事例で聞いてくることが
十分に考えられるから、平成23年に出題されていようが関係ない、
というところでしょう。

実際に
・納税義務の免除/課税の選択
・新設法人の特例
は平成22年・23年と2年連続で出題された論点です。

昨年出た問題を侮らないようにしましょう。

・納税義務の免除/課税の選択
は苦手にしている受験生も多いですよね?
そういうのが出題されますよ。

平成24年理論問題でる順予想号~酒税法

20120710

平成24年の酒税法でる順は次のとおりです。

1位:税額控除(9ポイント)
2位:製造上内における酒類等の飲用(6ポイント)
2位:免許制度(6ポイント)
2位:免税(6ポイント)
5位:納税の担保(3ポイント)


平成23年の酒税法でる順は、次のとおりでした。

1位:免許制度(10ポイント)
2位:未納税移出(7ポイント)
2位:原料使用控除(7ポイント)
4位:納税の担保(5ポイント)
4位:みなし製造(5ポイント)
4位:製造場内における酒母等の飲用(5ポイント)
7位:未納税引き取り(2ポイント)
7位:再移出控除(2ポイント)

なお、平成23年の出題論点は、
4位:みなし製造(5ポイント)
でした。

規定の趣旨を聞かれることが多いですので
趣旨は必ず押さえておく必要があります。

平成24年理論問題でる順予想号~国税徴収法

20120711

平成24年の国税徴収法でる順は次のとおりです。
1位:第二次納税義務(金銭限度、清算受託者)(9ポイント)
2位:差押換えの請求(7ポイント)
3位:納税保証人からの徴収要件・手続(5ポイント)
3位:不服申立ての期間、期限等(5ポイント)
3位:納税の猶予の要件(5ポイント)
6位:各種財産の差押えの効力発生時期(4ポイント)
6位:交付要求と参加差押えの要件、手続、効力の相違点(4ポイント)
8位:滞納処分の差押えができる場合(3ポイント)
8位:徴収職員の財産調査権限(3ポイント)


平成23年のでる順は次のとおりでした。
1位:第二次納税義務関係(10ポイント)
2位:財産調査のための権限(9ポイント)
3位:差押え手続、効力発生時期(7ポイント)
4位:差押え換えの請求(6ポイント)
5位:差押えの要件(4ポイント)
6位:納税の猶予/特に通46条1項(3ポイント)
7位:納付委託の要件等(2ポイント)
7位:差押え解除できる場合、しなければならない場合(2ポイント)
7位:換価による担保権の消滅と引き受け(2ポイント)

なお、平成23年の出題論点は
・差押えの関係
・第二次納税義務
・法人の分割に係る連帯納付責任
・譲渡担保財産からの徴収手続、要件+配当計算
でした。

歳入庁構想は見送り

20120712

T&A master(2012.7.9号)
という税務雑誌に、
「歳入庁構想、事実上の見送りに」という記事がありました。

歳入庁は、
国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)
をひとまとめにして税務と社保の事務を一緒に行うという構想ですが
やはり実現不可能となりました。

これって、本当にできると思っていた人は
どのくらいいたのでしょうか?
皆、できないと思っていましたよね?

歳入庁を実現するには、並の政治家の力では無理です。
50年とか100年に一度現れるスーパーな政治家が主導しないと不可能です。

なぜスーパー政治家がいないと実現できないかというと
国税庁(財務省の外局)と日本年金機構(厚労省が監督)の官僚が反対するからです。

税務署の職員が社保が適切に処理されているか調査をやりたいと思いますか?
思わないです。

日本には社保に加入していない中小企業がたくさんあります。
税務調査と社保調査を一緒にやると、
社会保険に加入していなかった法人に対して、
歳入署(税務署と年金事務所と思ってください)は加入するように
指導します。
そうすると、社会保険料は損金になりますのでその結果、
法人税は減少することになります。
法人税が減少すると歳入署は法人税申告の更正(税額減少)
をしなければなりません。
旧税務署の職員は、いままでは税金を追加で取れれば評価されていましたが
社保の調査を厳格にすると税金が追加で取れないということになりますし、
事務作業量自体も倍になってしまいます。
(そもそも歳入庁、という話になれば社会保険も
「保険料」ではなく「税金」という扱いになる可能性があります。
「保険料」が「税金」になれば社保加入も税収になりますので
旧税務署職員も「保険料」よりも違和感はないでしょう。
ただ、「税金」になってしまうと厚労省の縄張りが無くなってしまうわけで
やはり「税金」になるにはハードルが高い・・・)


また、旧年金事務所の職員は、歳入署ではいままでやったことのない
税務調査をしなければならないようになります。
今までやったことのない税務調査のノウハウを勉強しなければなりません。
旧年金事務所の職員は、仕事が増えてしまいます。

税務署、年金事務所のお互いの仕事が増えてしまいますので
彼らからすればどちらもやりたくないのです。
いや、逆ですね。
仕事が増えるのではなく、ひとまとめになると事務が集約・効率化されて
国税庁+年金機構の現在の職員数は必要ないのです。
職員数のリストラができます、が、やはり省庁の食い扶持が無くなるので
反対されてしまいます。

国民から見れば歳入庁を作って税金の有効活用、事務効率化を行って欲しいのですが
官僚は、自分のところの省益(働き口、ポスト)しか考えないので、官僚に反対されてしまいます。

国全体として税金の有効な使い方、効率的な組織の仕組みは
政治家が主導しないと絶対に実現しません。
スーパーな政治家はいつ現れてくれるのでしょうか?

平成24年理論問題でる順予想号~住民税

20120713

平成24年の住民税でる順は次のとおりです。
1位:寄附金関連(5ポイント)
1位:給与所得者の特別徴収関連(5ポイント)
1位:配当割と株式等譲渡所得割比較(5ポイント)
1位:普通徴収賦課額の変更(5ポイント)
5位:所得割課税標準(4ポイント)
6位:均等割関連(非課税など)(3ポイント)
6位:人的控除(扶養親族中心)など(3ポイント)


平成23年の住民税でる順は次のとおりでした。
1位:寄附金関連(7ポイント)
2位:均等割関連/非課税など(6ポイント)
3位:利子割/利子割控除を含む(5ポイント)
4位:普通徴収賦課額の変更(4ポイント)
5位:所得割課税標準(3ポイント)
6位:所得割非課税等関連措置(2ポイント)
6位:人的控除など(2ポイント)
6位:税額控除関連(2ポイント)
9位:申告期限の延長(1ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・非課税(均等割・所得割)
・道府県民税利子割
・配当割

パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)

20120713

私が現在勤めているところから独立したいと思う
要因について書いていきたいと思います。

1.永久バックがない

税理士事務所には、営業をして新しく顧客が取れた場合に
給与に直接反映される事務所と、されない事務所があります。

私が現在勤めている事務所では
事務所の従業員が新規顧客を取った場合であっても
給与には反映されません。(と思います。)

と思います、と書いたのは
私が勤めて丸5年になりますがそのようなシステムがあるという
説明を受けたことがないからです。

------------
街中で、キャバクラや風俗で働けそうな女性に声を掛けて
お店に紹介することを生業としている人たちがいます。
いわゆる「スカウト」業の人たちです。

スカウト業には「永久バック」というシステムがあります。
スカウトが成功して女性がお店で働くことになると、
スカウトマンにはその女性がお店で上げる売上の
10~20%を手にすることができます。

その女性がお店を辞めるまで、
永久にその女性の売上10~20%を
手にすることができるので「永久バック」と呼ばれています。

私が現在勤めている税理士法人では
この永久バックのシステムが(暗黙のうちに)適用されているのは恐らく所長だけです。
たまたまですが、税理士法人の全体売上高×10%が
所長の給与になっています。
全ての顧客を所長が取ってきたわけではないにしても
実質オーナーですので顧客はすべて所長のものだと
考えるとうまく永久バックが当てはまっています。

ちなみに所長は、実務は一切行っておらず、
週に一回来て申告書に捺印するだけの役割です。
年間売上高がン億円ですので、所長の給与はン千万円です。
(もちろん、事務所としての最終責任は負いますが)

永久バックのシステムが弊社では明文化されていませんので
従業員としては営業をしようというインセンティブが働きません。

私の場合には営業して顧客を新規で取る能力がありますが
現在の事務所に勤めたまま新しく顧客を取ってきて
その事務所に顧客を献上するということは合理的ではないのです。

稼ぐ、という観点では自ずと独立することになるわけです。

なお営業のできる従業員を手放さないためには
永久バックの制度を税理士事務所の中で持っておかなければなりません。
私が独立した場合には永久バックシステムは明文化して
従業員に対しても永久バックシステムは適用したいと思います。
営業ができる従業員を手放してはならないのです。

平成24年理論問題でる順予想号~固定資産税

20120715

平成24年の固定資産税でる順は次のとおりです。
1位:評価及び価格の決定(14ポイント)
2位:計算関連(7ポイント)
3位:課税客体(6ポイント)
4位:固定資産課税台帳(3ポイント)
5位:情報開示制度(2ポイント)
5位:固定資産評価基準(2ポイント)
7位:申告(1ポイント)

平成23年の固定資産税でる順は次のとおりでした。
1位:評価及び価格の決定(11ポイント)
2位:不服救済制度(6ポイント)
3位:情報開示制度(5ポイント)
4位:課税客体(4ポイント)
5位:計算関連(2ポイント)
5位:固定資産税評価基準(2ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・情報開示制度
・不服救済

平成24年理論問題でる順予想号~事業税

20120716

平成24年の事業税でる順は次のとおりです。
1位:保険業の課税標準の算定(10ポイント)
2位:清算中の法人の申告納付制度(7ポイント)
3位:外形標準課税(5ポイント)
3位:収入割(ガス供給業)が課税される法人の課税標準(5ポイント)
5位:事業税の分割基準(4ポイント)
5位:分割法人の申告納付の例外規定(4ポイント)
7位:更正の請求(3ポイント)
8位:個人事業税の課税標準(2ポイント)
8位:特別法人(2ポイント)
10位:個人事業税の各種控除(1ポイント)
10位:事業税の非課税規定(1ポイント)
10位:個人事業税と法人事業税の課税標準の相違について(1ポイント)

平成23年の事業税税でる順は次のとおりでした。
1位:清算中の法人の申告納付制度(9ポイント)
2位:外形対象法人の課税標準(5ポイント)
2位:法人事業税の課税標準(所得金額)と個人事業税の課税標準(5ポイント)
2位:特定内国法人の課税標準の算定(5ポイント)
5位:更正の請求(4ポイント)
5位:事業税の分割基準(4ポイント)
7位:資本割の課税標準である資本金等の額の算定方法(3ポイント)
7位:個人事業税の徴収方法(3ポイント)
7位:納税義務者・課税団体(3ポイント)
10位:収入割が課税される法人の課税標準(2ポイント)
10位:法人事業税の徴収猶予(2ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・所得割の課税標準の算定方法
・青色事業専従者及び事業専従者
・付加価値割及び資本割の徴収猶予

パートナー税理士募集~独立を促す要因その2(誰が経営陣になれるか)

20120717

パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)
に続いて、その2です。

税理士事務所に勤めた人が、
その税理士事務所の経営に口出しできるようになるには
長い年数が必要になります。

税理士業界の一般的な話として、
本人の経営的な手腕が評価されて
その税理士事務所の経営陣に
なれるというわけではありません。

その税理士事務所に長く勤め、
事務所への忠誠心が評価されると経営陣に加わることができます。
そのため、その本人が経営者としての適性があるか、
組織のリーダーとしての適性があるかで
経営陣として選出されるわけではありません。

経営能力よりも、年功序列的な考え方が優先で、
長く勤めたから経営陣にしてあげようという考え方です。

極端なことをいうと
経営能力に優れていても若いと経営陣になれない、
経営能力に優れていなくても長く勤めれば経営陣になれる、
ということです。

これは何も税理士業界に限ったことではありません。
日本企業ではよくみられるところです。

ただし、税理士業のよいところは
資格があり、本人がその気になればいつでも独立して
経営者になれるところです。
他業種でも優れた人は独立できますが
税理士の独立のハードルは極めて低いです。
(逆に資格とるまでのハードルは極めて高いです。)

勤めている組織の中で経営陣になるには
業績を上げ、組織内の理不尽に耐え、
上司に気に入ってもらえるよう常に気を遣う必要がありますが
自らが独立するのであればこれらのことに
無駄なエネルギーを使う必要はありません。

自分が正しいと思う営業手法、組織運営に
全てのエネルギーを費やすことができます。
そのような税理士業の特徴から、
若くて経営能力のある人は独立していきます。
(ずっといたい、と思わせる組織を除いては)

巷では、税理士業界は飽和状態で
客が取れないから税理士を目指すのはやめた方がいいよ、
と言われることもあるようですが
私の実感としてはそれは全くの嘘です。
営業を行って新規にお客さんを取る方法はいくらでもあります。

私は、自分が営業手法を考えてを
それを実践することを考えるとワクワクします。
営業でお客さんが獲得できればそれが
そのまま自分の収入に反映されるのですから
非常にやり甲斐のある仕事です。

勤めている税理士事務所で経営陣を目指すのか、
それとも自らが作り上げた組織の経営者になるのか、
どちらを選ぶのかを考えると私の場合は後者になります。

本試験の緊張にどう対応するか3

20120724

本試験の緊張にどう対応するか
本試験の緊張にどう対応するか2
で書きましたように、緊張しやすい私の性格ですが
それなりの大学にも入れましたし、税理士試験にも合格することができました。

私の大学受験(国立2次試験)、税理士試験の本試験のことを
振り返ってみるとそれらの本試験には
共通したことがありました。

その共通点とは、解いたことのある問題が本試験にも出た、
ということです。

過去に解いたことのある問題、
つまり問題を見た瞬間に解き方がわかる問題が本試験に出たということです。

国立2次試験では
数学の3題のうち2題は過去に解いたことがあり、
明らかに最終値までわかる問題でした。
また、国語では古文の問題は一度読んだことのある物語が
そのままズバリ出て、古文の本文を読まなくても設問だけ読んで
解答できるくらいでした。
古文は初見の文章のストーリーを理解できるかどうかが
鍵ですので最初からストーリーのわかっている文章というのは、
その文章を初めて読む他の受験生からしてみれば
はっきりいってずるいです。
小難しい古文の文章を読み砕くことなく
完全解答することができ、しかも読み砕く時間が浮いて
その分現代文と漢文をじっくり読むことができますので
圧倒的に他受験生より優位に立てます。
(以上より、国立2次は絶対受かっていると確信していました)

また、税理士試験では
消費税法、所得税法、法人税法の理論問題は
応用問題を含めて全て暗記して本試験に望みましたので
細かいミスはあったかもしれませんが
標準的な問題が出てくれたおかげで、
理論問題を落とすことはなく合格することができました。

なお、相続税法については消費税法と
同じ年に受けましたが落ちてしまいました。
相続税法は個別理論問題は全て暗記できましたが
応用理論問題パターンの暗記・理解に穴があり
穴の部分が本試験に出題されたために不合格でした。

私の経験上言えるのは、
緊張しないようにするにはどうすればいいのだろうと考えるよりも
とにかく出題される可能性のある範囲を全て暗記して本試験に臨めば
緊張も関係なくなるということです。

本試験に出題される可能性の高い問題に予め対応できていれば
果たして本試験にはやったことのある問題が出てきます。
過去に解いたことのある問題は自らの血となり肉となっていますので
緊張や睡眠不足では落としません。
自分の手が解き方を覚えています。

本試験に緊張するのは人間の生理現象ですのでどうしようもありません。
合格できる実力のある方は、本試験では自分が過去に解いたことのある問題に
目をつけ、問題を解くことでできる!という手応えをつかみましょう。

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)

20120725

たとえば
江戸時代の徳川政権は
初代:家康

15代:慶喜
まで15人の将軍がいましたが、試験で
「10代将軍の名を答えなさい」
「11代将軍の名を答えなさい」
という問題に対応するには
初代から15代までの将軍の名前を順番に暗記していけば
解答することができます。
これを答えられる人と答えられない人との差は
15人を初代から順番に暗記できているか、できていないかの差です。

徳川将軍の初代から15代までの名前を暗記するのは
日本史を選択している受験生にとっては当たり前のことですので
これが解答できない受験生は自分が希望する大学には入ることはできません。

これを税理士試験になぞらえると、
15人の徳川将軍を即位順に暗記できていないのは
個別理論問題を暗記できていないのと同じです。

全ての個別理論問題を暗記するのは
15人の徳川将軍を暗記するのと同レベルですので
税法科目を合格するために最低限、求められるということになります。
合格するための「受験資格」といってもいいでしょう。

ちなみに15人の徳川将軍を
全て暗記することが合格するために最低限必要であるのか、
また、個別理論問題を全て暗記することが合格するために最低限必要であるのか、というのは受験指導をする人によって考え方は違うと思います。徳川将軍を全て暗記する必要はない、と考える受験指導者がいるのと同様に税法の個別理論問題を全て暗記する必要はないと考える人もいるでしょう。

ただし、私は暗記すべき内容に穴をつくらないようにすることが
合格の戦略として重要であると考えており、
中にはラッキーで全ての個別理論暗記をしなくても
合格できる人はいるでしょうが
年に1回しかチャンスのない税理士試験に確実に合格するには
全ての個別理論暗記は必須であると思います。

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その2)

20120726

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
の続きです。

徳川政権の
初代:家康

15代:慶喜
の15人の将軍は、在位の順番に全て暗記したとします。

それでは、15人の将軍を暗記したうえで
次の問題です。
「江戸の三大改革である享保の改革、寛政の改革、天保の改革
が行われたときに将軍職に在位していた将軍名を順に答えなさい」

答えは順番に
徳川吉宗(8代)、
徳川家斉(いえなり)(11代)、
徳川家慶(いえよし)(12代)、
です。

この問題は、
第○代の将軍を答えなさい、
という単純な問題ではなく
それぞれの改革が行われたときに在位していた将軍を
答えなさい、というものです。

3大改革を行ったのはそれぞれ、
享保の改革:徳川吉宗
寛政の改革:松平定信
天保の改革:水野忠邦
であり、改革の名称と実行者をセットで覚えるのは
超基本ですが寛政の改革、天保の改革が行われたときの
将軍の名前を答えるのは応用的な問題になります。

ただし、応用的な問題であると言えども
応用問題としてはオーソドックス・典型的な応用問題です。
つまり、典型的であるがゆえに受験生にとっては
難易度が低い応用問題です。

授業、講義の中では改革時の将軍名は強調されますし
問題集や模擬試験を何回も解いているとこの問題には必ず出くわします。
これは最低限、解けなければならない応用問題になります。

この典型的な応用問題が解けるレベルになれば
難関大学には合格できます。
(当たり前ですが、この問題だけ解ければよいという
わけではありません。典型的な応用問題レベルが
100題出た場合に、100題とも解答できるレベルになれれば
難関大学に合格できるという意味です。)

この、典型的な応用問題を解けるようになるというのを
税理士試験になぞらえると大原やTACが作成する
応用理論テキストの問題が解けるようになるレベルです。

この典型的な(難易度の低い)応用問題というのは
次の性格を持ちます。

1.本試験を受ける前に応用理論テキストや
模擬試験で体験できる。

2.体験できることによって複雑な思考を経ることなく
条件反射で解答することができる。

応用問題なんだけども、典型的問題ですので
事前に問題パターンを覚えることができ
問題とセットで解答も覚えておくことができます。

ここまでのレベルも、単に覚えたもん勝ちの世界です。
理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
からさらに暗記する分量が増えたにすぎません。

ここまで辿り着ければ税理士試験も、
ほぼ合格することができます。
ここまで到達できる割合が受験生の10%しかいないからです。

また、こういった条件反射で解ける問題は
本試験での緊張や寝不足でも影響はありません。
よって本試験が典型的な応用問題までのレベルであれば
緊張・寝不足はハンデになりませんので
上位実力者から順当に合格していくことになります。

--参考--
享保の改革
徳川吉宗が1716年から約30年間行いました
----------
寛政の改革
松平定信が1787年から約6年間行いました

家斉(いえなり)の在位期間
天明7年(1787)4月15日

天保8年(1837)4月2日
----------
天保の改革
水野忠邦が1841年から約3年間行いました

家慶(いえよし)の在位期間
天保8年(1837)4月2日

嘉永6年(1853)6月22日
----------
http://homepage1.nifty.com/SEISYO/sdata.htm

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その3)

20120727

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その2)

このシリーズの最後の記事です。
この問題は解けるでしょうか?

「徳川歴代将軍のうち、先代の実子ではなく養子で迎えられて
将軍となった者を全て挙げなさい」

これは相当難しいです。
1000人の日本史受験生うち、何人が解けるでしょうか?
解けるのは1人~2人くらいかもしれません。

正解は
綱吉(5代)
家宣(6代)
吉宗(8代)
家斉(11代)
家茂(14代)
慶喜(15代)
です。

115.png

この問題がなぜ難しいかというと、
私が最初から難しい問題を作ってやろう意気込んで作成したからです(笑)
徳川15代の家系図を眺めて、普通の人では解けないような
何か難しい問題を作れないかな~と考えて作成したわけです。

解ける日本史受験生がいるとしたら
徳川家の家系図を何十回と見返していて
この将軍は誰の実子なのだろうと気になった末に
その気になった情報がいつのまにか
頭に入ってしまっていた受験生くらいだと思います。

大学に合格するための受験の知識としては求められませんが
「誰の実子なのか」ということを気にしていたことが、
もし、本試験でこの問題が出たときには解答できることに繋がります。

大学受験において徳川15代の将軍は、
初代から15代までの名前と
その将軍の時代に、どのような事件が起きたかの
レベルまで修得できれば、大抵の大学は合格することができます。
それ以上、突っ込んだ深い知識は
問題として出題されませんし
他にも暗記すべきことが多いですので必要ありません。

この、非常に高難度の問題を解けるようになるレベルを
税理士試験になぞらえると
本試験で、今まで誰も見たことのない、
初めて登場する高難度の理論問題を
本試験でばっちり答えられるレベルです。

このレベルに到達できるようになるには、
毎日行う勉強を意識を高くして行う必要があります。

先の実子でない将軍は誰か?を答えるには
家系図をじっくりと見て実子でないのは誰か?
に自分で気づかなければなりません。
もちろん、普通は本試験でこのような問題はでないと最初から
思っているわけで普通の日本史受験生は
将軍が実子であるかどうかは得点する上では意味のない情報なのです。

しかしながら学習に対する意識の高い人は
今まで見たことのある問題だけに答えられるのは
もちろんのことなんですが、
実子でない将軍はこれだけいるんだなと
新しい視点を見つけ出すのです。

この新しい視点を見つけ出す作業を
日々の学習の中で行っている税理士受験生は
本試験で新しい視点を伴った、誰も見たことのない理論問題に対しても
恐れを抱かずに立ち向かうことができます。
(それを解答できるかどうかは、わかりません。
問題によっては出題者のひとりよがりな問題で
どう考えても解答に辿り着けない理論問題もありえますので。
ただ、そのような問題でも最初から放棄、白紙解答するのではなく
考えて立ち向かう姿勢があれば
自分の考えたことをアウトプットできますので
他受験生よりも優位なのは間違いありません。)
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

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