2012年06月 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問6

20120602

これまでは、税理士事務所の面接で聞くと
落とされてしまうかもしれないので質問しないほうがいい質問を書いてきました。

面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問1
面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問2
面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問3
面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問4
面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問5


このシリーズの最後、落とされてしまったとしても
この質問は面接でした方がいいです。
この質問をして落とされてしまったとしても、
落とされてしまった方が幸せだからです。

「従業員が作成した税務申告書は、
税務署に提出する前に上司が内容をチェックして
承認する体制になっていますか?」

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税務申告書のミスの責任は
その税理士事務所の代表税理士が取らなければなりません。

代表税理士が責任を取ることができる体制とは、
税務署に提出する申告書を
提出前に代表税理士(あるいはそれに準じる責任者)
が、従業員が作成した成果物をチェックしていることです。

仮に、チェックする体制になっていなかったとしても
税理士事務所として商売をしている以上、
もちろん従業員が責任を取るのではなく代表税理士が取ることになるのですが、
立場の弱い従業員としてはチェック体制があった方が
ミスはチェックする人が見つけられなかったのが原因であるという
エクスキューズができるのでそちらの方が望ましいのです。

チェックする工程がある以上、
ミスが発生してお客さんに損害を与えてしまったのは
チェックする人の仕事に瑕疵があったためであって、
申告書を作成した従業員の瑕疵ではないということを堂々と言えるのです。

従業員のミスは、税理士事務所内だけでのミスで済まなければなりません。
お客さんに損害を与えてしまったときに
責任を取るのはその税理士事務所の代表税理士です。

チェック体制がない税理士事務所は、
希だと思いますのであまり心配する必要もないのですが、
この質問をしたときに回答に詰まる税理士事務所があるようであれば
そこはテキトー税理士事務所ですので
そのようなところには就職しないほうがいいです。


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消費税法の実務で思うところ1

20120610

消費税法が施行されるまでは、
会計仕訳に消費税情報は付されていませんでした。

平成元年に消費税法が施行されてからは
消費税計算のために
仕訳に消費税情報が付されるようになりました。

具体的には、次のような感じです。

地代家賃(共通5%)/現預金 315,000円

カッコの中が消費税情報です。
この情報が付されることにより、
PL科目である地代家賃は、消費税法上、

・消費税が課税される取引である。
・課税仕入れ区分は「課税売上と非課税売上の共通対応」である。
・税率は5%である。

ということがわかります。

この消費税情報が付されることによって、
仕訳入力を行うと
会計ソフトの自動計算により

仮払消費税/地代家賃 15,000円

仕訳が切られます。
(仕訳入力者は税込金額の仕訳1つだけでよいです。
 仮払消費税仕訳は自動処理です。)

これにより、貸借対照表(試算表)では
借方に仮払消費税が計上され、
損益計算書(試算表)では
貸方に地代家賃が計上されることで
315,000-15,000円=300,000円の
税抜金額の地代家賃が計上されることになります。

これが会計ソフト上での消費税計算の基本です。

消費税法の実務で思うところ2

20120611

消費税が導入され、仕訳情報に消費税情報が
加わったことにより以前よりも
お客さんの経理レベルがどうであるか
重要になってしまいました。

なぜかというと税理士事務所が消費税申告書を作る上で、
お客さんの経理レベルの違いによって、
税理士事務所の作業負担は全然変わってくるからです。

もちろん、経理レベルが高いと税理士事務所の負担は軽く、
低いと負担は重くなります。

担当者としては経理レベルの低いお客さんの
消費税申告をするのは非常に気が重いです(笑)

さて、日々の仕訳入力がどのようなパターンで
行われているかの違いで、税理士事務所の作業負担が変わってきます。
パターンバリエーションとしては次のようなものが考えられます。

1.税理士事務所が全て仕訳入力する場合

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

消費税法の実務で思うところ3

20120613

消費税法の実務で思うところ1
消費税法の実務で思うところ2
の続きです。

1.税理士事務所が全て仕訳入力する場合

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

上記の
1.税理士事務所が全て仕訳入力する場合
について考察してみます。

税理士事務所がお客さんの仕訳を全て入力している場合には
消費税申告書で余計な手間がかかることはありません。
なぜならば、税理士事務所は消費税の課税区分(共通5%という情報のこと)
を間違えないからです。
税理士事務所は、消費税の課税区分で間違えやすいポイントは
きちんと理解しており、税理士事務所が仕訳を行えば
消費税申告書が間違えることはありません。

よって税理士事務所が仕訳を入力するパターンが一番、
安心して消費税申告書を作ることができます。

しかしながら、税理士事務所が仕訳入力できる
会社規模というのには限界があります。
ある程度の小規模のところでないと
税理士事務所がお客さんの会社の全ての仕訳入力を行うのは
難しいです。

税理士事務所の、月額顧問料の一般的な相場は
3万円~10万円くらいです。
この範囲の月額顧問料で
仕訳入力作業をしてあげることができるお客さんは、
やはりある程度小さくないと
作業量が多くなりすぎてしまい
税理士事務所が赤字になってしまいます。

中規模~大規模の会社でも
全ての会計入力を税理士事務所がやってできないこともありませんが
その場合にはそれ相応の顧問料をもらわなければなりません。
その場合、お客さんの規模にもよりますが
月額30万円~数百万円は必要になるでしょう。
その会社が従業員を雇って仕訳入力をやらせるのと
同じくらいの金額になるでしょう。

それくらいの費用がかかると
会社としても経理(兼)総務(兼)その他補助業務
ができる人を自分の会社で雇った方が使い勝手がよいと判断するようになります。
人を雇って経理をやらせますので
税理士事務所に仕訳入力を丸投げすることはありません。
自社の人員で行うようになります。

結論としては、小規模の会社であれば
税理士事務所で全て仕訳入力して消費税申告書も作れるが
中規模~大規模の会社であれば
税理士事務所が仕訳入力することは難しいので
消費税申告書は会社入力の仕訳を基に作成しなければならず、
以下のパターンになってきます。

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

消費税法の実務で思うところ4

20120614

続いて、仕訳をお客さんが入力するパターンです。
次の3パターンがあります。

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

このうち
2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
は全く問題ないですね。
税理士事務所の消費税申告書作成における負担は0です。
消費税が完璧に入力できているお客さんについては
消費税区分が正しく入力されているかを確認する作業は、
特別なことがない限りはありませんので
税理士事務所としてはラクです。


2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
からが、やっかいになります。

大体正しく入力できているから、作業は少なくなるんじゃないの?
と思うかもしれませんが、そうではありません。

大体正しいということは、消費税で引っかかりやすい論点を
間違えている可能性がある、ということです。
海外がらみの経費、カード決済手数料、行政手数料、交際費
などの論点で間違えている可能性大です。

そのため、結局一通り帳簿を目で見て消費税処理が正しいかどうかを
確認するハメになります。
大きな会社になればなるほど、
帳簿をすべて確認する労力は大きくなってしまいます。

この、消費税区分をチェックするという作業は
消費税導入以前は存在していなかったわけです。

消費税が導入されてしまったせいで、
税理士事務所はお客さんの帳簿をすべて見なければならない
ケースが増えてしまいました。

工数としては増加したのでその分、
報酬をお客さんに請求したいところですが
それを理由に安易に値上げできないところが辛いところです。

税理士事務所の防衛策としては
その会社の誤りやすい処理論点をまとめて、
入力担当者に間違いがないように徹底してもらうことです。
会社が入力するのですから、会社の入力精度を高めてもらうしかありません。

税理士法人のパートナー税理士(共同経営者)を募集します

20120615

税理士法人のパートナー税理士(社員税理士)を募集します。

現在、私は税理士法人に勤めていますが、
平成26年8月まで(2年以内)に独立することを考えています。
独立と同時に税理士法人を設立したいと思っています。
そこで、当ブログにて一緒に経営を行って頂ける
パートナー税理士(代表社員税理士 or 社員税理士)
を募集したいと思います!

以下、募集要項です。

--------------
[ 1 ]個人事業主としての独立ではなく最初から法人設立をしたい理由
1.強固な組織体制とすることが
お客様獲得・維持のために必要であると考えます。
また、強固な組織体制はお客様の利益につながります。
個人事務所では規模の拡大、お客さんからの信頼面、
従業員のモチベーション維持に限界があります。

2.税理士法人の設立で税理士事務所の成長スピードを速めたいです。
経営者マインドを持った2人のパートナー税理士による
組織運営ができれば、1人の税理士による組織運営よりも
倍以上のスピードで成長することができると考えています。

3.公平・合理的な組織を構築していきたいです。
公平・合理的な組織運営が従業員のモチベーションを高めるために必要です。
一人所長の税理士事務所は不公平・不合理な組織運営が行われていることが多いです。
お客様のためにも、そこで働く従業員のためにも
パートナー税理士と一緒に公平・合理的な組織構築をしていきます。

------------------
[ 2 ]望む人
1.東京都心で働くことができる人。

2.営業ができる人
 営業の仕組みを考え、それを実践できる人。

3.商品開発ができる人
(商品開発といっても難しく考える必要はありません。
お客さんのニーズが何かをくみ取ってそれをサービスに反映できれば
それが商品開発です。お客さん志向であることが必須です。)

4.税理士法人運営のための環境整備ができる人
(従業員の働きやすい環境整備、業務効率化の仕組み構築)

5.税法の院免除は不可です(会計免除は可)。
公認会計士・税理士は可です。

6.25~38歳くらいの人が希望です。
(私は今年34歳です。)

---------------
[ 3 ]金銭的な目標
設立後、3年以内にパートナーは年収1,000万円以上(税・社保 込)を目指します。

----------------
[ 4 ]流れ
こちらの応募フォームからご連絡ください。
(応募ではなく、質問だけでもOKです)

私よりメールにてご連絡します。
お互いに面談いたしましょう。
面談回数は複数回になることが想定されます。

お互いが共同経営者として気に入れば
法人立ち上げ打合せ、準備作業を行っていきます。

税理士法人設立


応募お待ちしております。
詳細は面談してお話しましょう!

消費税法の実務で思うところ5

20120619

2.お客さんが仕訳入力する
├─2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
├─2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
└─2-3.消費税がわかっていないお客さん

のうち、
2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん
が一番多いパターンです。

2-1.消費税が完璧に入力できているお客さん
2-3.消費税がわかっていないお客さん
は数として多くないです。

マニアックな論点を正確に処理できるお客さんは少ないですし、
逆に、全然消費税の課税区分がわかっていないお客さんも少ないです。
全然わかっていないわけではなく、
なんとなくわかっているけど、系統立てて勉強したことがないので
マニアックな論点は、わからない&調べられない(調べる時間がない)
というパターンが多いですね。

そのため、税理士事務所が対策すべきは

2-2.消費税が大体正しく入力できているお客さん

になります。


消費税処理に関して、
税理士事務所の利益を守る基本スタンスとしては
次のいずれかでしょうか。

1.税理士事務所がちゃんと帳簿を見るからその分お金ください。

2.お金払えないのであれば、課税区分の処理方法は教えますから
その通りにやってください。税理士事務所は帳簿は見ません。
間違いがあった場合には、そちらの責任になります。

どちらがよいかは、
税理士事務所側のメニュー(1か2か)を説明して
選んでもらうやり方でもいいですし、
お客さんの性格に合わせて、合っている方を提案するやり方でもいいと思います。

すべての帳簿を責任もって見る、という作業は
とても大変な作業です。
まずいやり方で税理士事務所が疲弊しないようにしましょう。
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しゅしゅ

Author:しゅしゅ
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

当サイトはリンクフリーですので
ご自由にどうぞ!
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