2011年07月 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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会計人コースの予想問題~所得税その1

20110710

会計人コースの7月臨時増刊では
「理論問題でる順予想号」として
理論の予想問題が紹介されています。

この号について少し触れたいと思います。

まず、所得税です。
所得税の出る順は次の通りでした。
(ポイントが多い程、出ると専門学校が予想している)

1位:居住用財産の特例措置(13ポイント)
2位:資産損失(11ポイント)
3位:予定納税制度(8ポイント)
4位:保険金・損害賠償金等の取り扱い(7ポイント)
5位:取得費(5ポイント)
6位:みなし譲渡・本法交換(4ポイント)
6位:平均課税制度(4ポイント)
8位:延納制度(4ポイント)
9位:収入費用の帰属時期(2ポイント)
9位:帳簿書類の備え付け等(2ポイント)

さて、皆さんの通っている専門学校との予想と比べて
いかがだったでしょうか。


続きます。


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会計人コースの予想問題~所得税その2

20110710

会計人コースの所得税予想問題
出る順に対してコメントしたいと思います。

【コメント1】
私見ですが、上記の出題予想から1題は出題されると思います。

所得税法は「出題サイクル」と専門学校が呼んでいる
出題サイクルに沿って理論問題が出題されていることが
過去問題から明らかになっています。

サイクルというのは1度出題された理論問題は、
10年~15年の期間出題されずに、その期間が経過すると
再び出題される状態のことです。

上記の専門学校の予想は、
この出題サイクルを吟味して出されているので
「随分長い間出題されていないけども、
所得税法において非常に重要な規定」
が挙げられています。

ということで上記の予測問題群のうち
1題は直接出題される又は引っかかる程度で
本試験に出題されるのではと思います。

会計人コースの予想問題~所得税その3

20110710

【コメント2】
これまた私見ですが上記のランキングには入っていない理論が
1題出題されると思います。

理由の1つ目としては所得税法の理論題数は
大原の理論サブノートで65題ありますので
確率の問題として専門学校の予想問題から全て出題されるということも
無いと思います。

理由の2つ目としては
専門学校が予想する脂っこい(出題されそうな)理論問題を
あえて試験委員は外して理論問題を出題してくると思います。
試験委員は、6月時点では試験問題を作成し終わっているので
専門学校の予想問題を全て見ているわけではないですが、
試験委員も過去の出題サイクルを確認し、
意識していますので完全に規則的なサイクル問題を出さずに
少しイレギュラーな理論問題を出して来ると私は思います。


会計人コースの予想問題~法人税法その1

20110713

会計人コースの7月臨時増刊号、
「理論問題でる順予想号」の法人税法についてです。

次の結果のようになっていました。

1位:役員給与(16ポイント)
1位:欠損金の繰り越し・繰り戻し(16ポイント)
3位:グループ税制/譲渡損益調整(12ポイント)
4位:現物分配(11ポイント)
5位:グループ税制/寄付金・受贈益(10ポイント)
6位:グループ税制/全体(8ポイント)
7位:受取配当関係/外国子会社配当(7ポイント)
8位:タックスヘイブン税制(6ポイント)
8位:合併(6ポイント)
10位:新株予約権(5ポイント)
10位:連結納税制度(5ポイント)
10位:借地権(5ポイント)
13位:先行取得土地等(3ポイント)
14位:仮装経理(2ポイント)
14位:各事業年度の所得計算の通則(2ポイント)
14位:納税義務者・課税所得(2ポイント)
14位:公益法人課税(2ポイント)
18位:同族会社の特別規定(1ポイント)
18位:外貨建て資産等の換算等(1ポイント)


続きます。

会計人コースの予想問題~法人税法その2

20110714

法人税法の予想問題について、
コメントしていきたいと思います。

【コメント1】
ぱっと見、グループ法人税制の理論予想が上位に来ています。
法人税法は特に、改正があった理論について出題されやすいですので
目新しい理論が上位に来るのは当然ですし、
受験生も新しい理論が出題されることに対して
必ず準備しておかなければなりません。

また、近年の法人税法の出題傾向としては、
90題ある出題範囲のうちから単純に2題だけが出題されるわけではなく、
応用問題として個別理論の横断的な、広範囲の出題がなされています。

たとえば個別理論でいうと10題くらいが回答範囲に含まれてくることもありますので
出題範囲を絞るのは自殺行為になります。注意してください。

会計人コースの予想問題~法人税法その3

20110715

【コメント2】
法人税法は確かに改正論点が出やすいのですが
だからといって必ず出るというわけではありません。

今回も役員給与の理論が予想上位に来ていますが
これは平成19年の大きな改正があってからは
役員給与の理論が出ていません。

つまり、必ずしも大きな改正があったからといって
すぐに理論出題されるわけではないということです。
今回のグループ法人税の理論も
全く出題されないということも十分ありえます。

結局そんなことを言い出すと、
合格するためには専門学校の出題予想なんて
個々人の合格には何の役にも立たないということになります。
(受験生集団としてのマクロ視点では役立ちますが)

実際、私が受験生のときはこのような専門学校の出題予想は
全く見ませんでしたし、役立つとも思っていませんでした。

私の考えでは、個々人の受験生が合格するためには
全出題範囲を全て暗記して試験会場に行くことが
ゴールだと思っていましたのでそれは当然といえば当然です。

出題予想をどれくらい当てにするかは自己責任ですので
責任は自分で取らなければならないことは肝に銘じておきましょう。
外れたときは専門学校を恨むのではなく、恨むべきは自分自身ということです。

会計人コースの予想問題~消費税法その1

20110717

会計人コースの7月臨時増刊号、
「理論問題でる順予想号」消費税法についてです。

予想順位は次の通りでした。

1位:資産の譲渡等の時期の特例/長期割賦販売等(38ポイント)
2位:資産の譲渡等の時期の特例/リース譲渡(34ポイント)
3位:課税期間(22ポイント)
3位:申告納付等/中間申告(22ポイント)
3位:申告納付等/更正の請求(22ポイント)
6位:免税(20ポイント)
6位:非課税資産の輸出取引等があった場合の特例(20ポイント)
6位:国外移送があった場合の特例(20ポイント)
9位:調整対象固定資産に対する調整/変動(18ポイント)
10位:貸し倒れに係る税額控除(16ポイント)
10位:申告納付等/引き取り申告(16ポイント)
12位:資産の譲渡等の時期の特例/工事進行基準(14ポイント)
13位:輸出取引に関する取り扱い(12ポイント)
14位:申告納付等/確定申告(10ポイント)
14位:各種届出書(10ポイント)
16位:仕入れ税額控除(8ポイント)
17位:納税地(6ポイント)
17位:課税売り上げ割合の計算方法(6ポイント)
17位:調整対象固定資産に関する調整/転用(6ポイント)
17位:国等の特例(6ポイント)
21位:資産の譲渡等の時期の特例/現金主義会計(4ポイント)
21位:売り上げに係る対価の返還等に係る税額控除(4ポイント)

会計人コースの予想問題~消費税法その2

20110717

消費税法についてコメントします。

【コメント1】
消費税法は、全部で22の論点が出る順予想で挙げられています。
消費税法の理サブ題数は全部で42題ですので、
そうすると22/42題が出る順予想で登場しているということになります。

所得税法、法人税法に比べると全理論範囲のうち
約半分は出題されやすいと予想されています。

22題も挙げられていますので、
もしかすると今年の試験からこの出る順の問題が2題とも出題される可能性は、
所得税法と法人税法に比べると高いです。

ただ、この22題だけを覚えて試験会場に行くのは、
受からなくてもまあ、いいやと思える人の最終手段としていください。
受かるつもりの人は消費税法で理論を絞るということは絶対にありませんので。

消費税法は理論範囲が他の税法よりも少ないですので
全理論を本試験に持っていくのは極めて当たり前のことになっています。
消費税法は特に、全理論範囲暗記は受験資格であると言っても過言ではありません。

会計人コースの予想問題~消費税法その3

20110717

【コメント2】
実体規定は、何が出てもおかしくないので出る順の予想は
当てにしてもしょうがないですが、

今回、手続き規定も、上位に挙がってきています。
注目すべきは3位の更正の請求でしょうか。

他の税法でもそうですが更正の請求の暗記は後回しにされてしまいます。
特に初心者の方はそうです。

しかし、合格するつもりで受験するのであれば
更正の請求と修正申告も必ず覚えておくべきです。
更正の請求と修正申告は、他の国税科目でも必ずあり、
基本的な規定ぶりは同じですので受験経験が豊富な人ほど、
暗記ができています。
(逆に受験ベテランでこれらが暗記できていない人は
暗記の仕方が根本的に間違っています。)

私が所得税法が受験したときは
正に更正の請求が出題されました。
この問題を見た瞬間に、あ、合格したなと確信しました。

更正の請求を押さえていない受験生が多いだろうなと思いましたし、
更正の請求の理論自体は規定上、単純な問題形式しか出せませんので
書ける人は満点が可能です。

書けない人は0点ですので、
出題された場合は、書けないことには合格は不可能です。

会計人コースの予想問題~相続税法その1

20110718

会計人コースの7月臨時増刊号、
「理論問題でる順予想号」相続税法についてです。

予想順位は次の通りでした。

1位:非上場株式の納税猶予(19ポイント)
1位:小規模宅地等の減額(19ポイント)
3位:自然人以外の者が納税義務を負う場合(12ポイント)
4位:延納制度(10ポイント)
5位:相続税と贈与税の関係(9ポイント)
6位:相続時精算課税制度(8ポイント)
7位:農地等の納税猶予(5ポイント)
7位:生命保険契約等に係る課税関係(5ポイント)
9位:事業承継税制(4ポイント)
11位:相続税の課税価格(4ポイント)
12位:財産の評価(2ポイント)
12位:法定相続人に関する規定(2ポイント)
12位:災免法(2ポイント)
15位:連帯納付(1ポイント)

会計人コースの予想問題~相続税法その2

20110724

【コメント1】
相続税は他の税法に比べると、
理論間のつながりが非常に強い税法です。
よって応用問題の出題パターンが一番豊富な税法です。

他の税法は応用理論のパターンはそれなりにできあがっていて、
そのパターンを覚えておけば本試験に対応できるのですが
相続税はその気になれば応用理論パターンを新しく作成できてしまいます。

ゆえに、過去の応用問題パターンでは対応できない問題が
本試験で出題されることもありえます。

この場合の対応方法としては
まずは全理論範囲を押さえること、
そして理論を理解するとき及び理論暗記を行うときに、
その理論は他の理論とどのような共通点があるか、
又は違いがあるかを常に意識しながら作業することが大切になってきます。

相続税はその理論単体だけ暗記すれば
作業終わりではなく、常に他の理論との
つながり・関係を意識しながら暗記する作業が必要です。
これを意識しながら1年間勉強してきた人と
してこなかった人とでは、本試験では大きな差がつきます。

会計人コースの予想問題~相続税法その3

20110725

【コメント2】
今回の会計人コースの予想問題でも、
相続税法の理論間の横のつながりの強さを顕著に表しています。

予想問題の中で、横の繋がりが希薄な問題は

4位:延納制度(10ポイント)
12位:災免法(2ポイント)
15位:連帯納付(1ポイント)

ぐらいでしょうか。
他の問題は、相続税法の理論問題が
全て頭に入っている人にしてみれば
問題タイトルが目に入った瞬間に、回答の柱の候補が
ずらずらずらっと流れ出てくると思います。

それくらいまで勉強してきた人であれば
本試験合格は期待できるでしょう。

会計人コースの予想問題~固定資産税

20110728

固定資産税は次の通りでした。
私は受験経験がありませんので特にコメントはありませんが、
ミニ税法は理論の全範囲完全暗記が受験資格になるのでしょうね。

1位:評価及び価格の決定(11ポイント)
2位:不服救済制度(6ポイント)
3位:情報開示制度(5ポイント)
4位:課税客体(4ポイント)
5位:計算関連(2ポイント)
5位:固定資産税評価基準(2ポイント)

会計人コースの予想問題~事業税

20110729

事業税です。
実務をやると、事業税って非常にたくさんの論点があることが
わかるようになります。

下の論点をきっちり勉強しておくと
実務でも役に立つでしょう。
(収入割はレアですが)

1位:清算中の法人の申告納付制度(9ポイント)
2位:外形対象法人の課税標準(5ポイント)
2位:法人事業税の課税標準(所得金額)と個人事業税の課税標準(5ポイント)
2位:特定内国法人の課税標準の算定(5ポイント)
5位:更正の請求(4ポイント)
5位:事業税の分割基準(4ポイント)
7位:資本割の課税標準である資本金等の額の算定方法(3ポイント)
7位:個人事業税の徴収方法(3ポイント)
7位:納税義務者・課税団体(3ポイント)
10位:収入割が課税される法人の課税標準(2ポイント)
10位:法人事業税の徴収猶予(2ポイント)

会計人コースの予想問題~住民税

20110731

1位:寄附金関連(7ポイント)
2位:均等割関連/非課税など(6ポイント)
3位:利子割/利子割控除を含む(5ポイント)
4位:普通徴収賦課額の変更(4ポイント)
5位:所得割課税標準(3ポイント)
6位:所得割非課税等関連措置(2ポイント)
6位:人的控除など(2ポイント)
6位:税額控除関連(2ポイント)
9位:申告期限の延長(1ポイント)

会計人コースの予想問題~酒税法

20110731

1位:免許制度(10ポイント)
2位:未納税移出(7ポイント)
2位:原料使用控除(7ポイント)
4位:納税の担保(5ポイント)
4位:みなし製造(5ポイント)
4位:製造場内における酒母等の飲用(5ポイント)
7位:未納税引き取り(2ポイント)
7位:再移出控除(2ポイント)

会計人コースの予想問題~国税徴収法

20110731

1位:第二次納税義務関係(10ポイント)
2位:財産調査のための権限(9ポイント)
3位:差押え手続、効力発生時期(7ポイント)
4位:差押え換えの請求(6ポイント)
5位:差押えの要件(4ポイント)
6位:納税の猶予/特に通46条1項(3ポイント)
7位:納付委託の要件等(2ポイント)
7位:差押え解除できる場合、しなければならない場合(2ポイント)
7位:換価による担保権の消滅と引き受け(2ポイント)
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

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