2011年04月 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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法定調書合計表と償却資産税

20110401

昨日の3/31で法定調書と償却資産税の作成が終わりました。

ちょうど年度末の3/31で終わることができました。

その間、税務署、都税事務所等から問合せが来ないかな?
とほんの少しだけ心配していましたが、
やはりそんな問合せは来ませんでした。

1つの県税事務所だけからは納税者の方に
ハガキで「3/31までに償却資産税申告書を出してください」
という通知が3/18付で届いていました。

まあ、こんな通知が来るくらいですから
都税事務所・県税事務所としては3/31まででも
十分処理できるんですよ。

ちなみにうちの事務所では償却資産税申告書は
「5/31までに出せば大丈夫だよ」とのたまう猛者もいます。

さすがに5/31まで引っ張るのは勇気がいりますのでやりませんが。

まあ、感覚的には3月くらいまでであれば
提出が遅れても全然大丈夫ですので
個人の確定申告が終わってから出した方が
1月・2月・3月の仕事がラクですよ。
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償却資産税について思うところ1

20110404

償却資産税の大きな特徴の1つに
賦課課税方式であるということがあります。

ご存じの通り、税金が課せられる方式としては
申告納税方式と
賦課課税方式の
2つがあり、
償却資産税は後者の賦課課税方式で課せられることになっています。

ちなみに、償却資産税は正式な税目名ではなく、
本当は固定資産税です。

固定資産税は
 ①土地、建物
 ②償却資産
で課税の仕方のフローが異なっています。

具体的には
①土地、建物
についてはその資産の所有者の申告が必要なく、

②償却資産
についてはその資産の所有者の申告が必要である

ということになっています。

つまり、土地建物については
所有者の申告作業は必要なくて市区町村から
「○○円払ってね」という通知が来るだけです。

しかし、償却資産については
所有者が「固定資産税が課税される償却資産がこれこれだけあります」
ということをまとめ上げて市区町村に報告する必要があるということです。

課税される方からすれば
土地建物はラクチンで、償却資産は手間がかかるということになります。

償却資産税について思うところ2

20110405

固定資産税は、賦課課税方式です。

賦課課税方式である以上は、
償却資産にかかる固定資産税についても土地建物と同様に
市区町村自らが、自己の調査をもって課税標準を算定するのが
本筋であると私は思っています。

市区町村は、それを事業者に肩代わりさせているのが
現状です。

建物と一体となって使用されている設備
(電気設備や給排水衛生設備など)
についてはそれ単体として固定資産税が課税されるのか、
それとも建物と一体になっているため建物として固定資産税が課税されるのかの
判断を、一律事業者にさせています。

全ての事業者にそのような判断能力、事務能力があるわけではないのに、
償却資産税申告書に記載してそれを申告してください
ということを市区町村は事業者に求めているわけです。

固定資産税は賦課課税方式でありながら
そこのところの重要な判断は事業者がやってね、
というスタンスでいるのが、私はずるいなあと思います。


また、償却資産税申告書の提出期限は1/31です。
12/31で締めてから1ヶ月で提出しろ、と言っているわけです。

償却資産税の最初の納期限が6月末です。
まあ、5月頭くらいまでに市区町村の作業が終わらないと
6月末の納付に間に合わないと仮定しても
12/31で締めてから丸4ヶ月の期間があるわけです。

その4ヶ月間の期間があるうちの1ヶ月間しか
納税者には与えられていないのは不公平だなと思いますね。
(まあ、私の場合には3月末に提出してるんですがね)



償却資産税について思うところ3

20110406

とまあ、償却資産税について書いてきましたが、
文句ばっかり言ってもしょうがないですので
要領よく乗り切るために償却資産税申告書のコツを書いてみます。


①1/31までに出さなくてもよい。4月末までに出せればOK。
慌てて出す必要はありません。


②前年の決算で確定させた固定資産について、
固定資産台帳を確認しながら申告書を作成する。

たとえば、H22.3月決算法人の場合には、
H23で行う償却資産申告のときに、
H21.4月~H22.3月の間で取得した償却資産を申告します。

そうすると、H22.4月~H22.12月に取得した資産は、
1年遅れで申告されることになります。

しかし償却資産税は償却資産の計上が多少遅れても(次年になっても)
あまり問題になりません。
1年遅れで申告しても、1年前から所有していたものとして
遡って課税してくれます。延滞金も課されません。

なお1年遅れで申告した資産については備考欄に
「H21年取得」と前年取得であることを明記しておきましょう。
そうした方が市区町村の償却資産係が混乱せずに処理できます。


③資産台帳をプリントアウトして、
償却資産税の対象とした資産に
ペンで○を付け、対象としなかった資産に×をつけておきます。
そしてそれをPDF化しておきましょう。
翌年、償却資産税申告書を作成するときに○×が付いている資産については
償却資産の検討済みであることがすぐにわかります。


以上のことができれば、
今までのやり方に比べてミス無く、短時間で仕上げることができます。
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

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