パートナー税理士(共同経営者)募集 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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税理士法人のパートナー税理士(共同経営者)を募集します

20120615

税理士法人のパートナー税理士(社員税理士)を募集します。

現在、私は税理士法人に勤めていますが、
平成26年8月まで(2年以内)に独立することを考えています。
独立と同時に税理士法人を設立したいと思っています。
そこで、当ブログにて一緒に経営を行って頂ける
パートナー税理士(代表社員税理士 or 社員税理士)
を募集したいと思います!

以下、募集要項です。

--------------
[ 1 ]個人事業主としての独立ではなく最初から法人設立をしたい理由
1.強固な組織体制とすることが
お客様獲得・維持のために必要であると考えます。
また、強固な組織体制はお客様の利益につながります。
個人事務所では規模の拡大、お客さんからの信頼面、
従業員のモチベーション維持に限界があります。

2.税理士法人の設立で税理士事務所の成長スピードを速めたいです。
経営者マインドを持った2人のパートナー税理士による
組織運営ができれば、1人の税理士による組織運営よりも
倍以上のスピードで成長することができると考えています。

3.公平・合理的な組織を構築していきたいです。
公平・合理的な組織運営が従業員のモチベーションを高めるために必要です。
一人所長の税理士事務所は不公平・不合理な組織運営が行われていることが多いです。
お客様のためにも、そこで働く従業員のためにも
パートナー税理士と一緒に公平・合理的な組織構築をしていきます。

------------------
[ 2 ]望む人
1.東京都心で働くことができる人。

2.営業ができる人
 営業の仕組みを考え、それを実践できる人。

3.商品開発ができる人
(商品開発といっても難しく考える必要はありません。
お客さんのニーズが何かをくみ取ってそれをサービスに反映できれば
それが商品開発です。お客さん志向であることが必須です。)

4.税理士法人運営のための環境整備ができる人
(従業員の働きやすい環境整備、業務効率化の仕組み構築)

5.税法の院免除は不可です(会計免除は可)。
公認会計士・税理士は可です。

6.25~38歳くらいの人が希望です。
(私は今年34歳です。)

---------------
[ 3 ]金銭的な目標
設立後、3年以内にパートナーは年収1,000万円以上(税・社保 込)を目指します。

----------------
[ 4 ]流れ
こちらの応募フォームからご連絡ください。
(応募ではなく、質問だけでもOKです)

私よりメールにてご連絡します。
お互いに面談いたしましょう。
面談回数は複数回になることが想定されます。

お互いが共同経営者として気に入れば
法人立ち上げ打合せ、準備作業を行っていきます。

税理士法人設立


応募お待ちしております。
詳細は面談してお話しましょう!
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パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)

20120713

私が現在勤めているところから独立したいと思う
要因について書いていきたいと思います。

1.永久バックがない

税理士事務所には、営業をして新しく顧客が取れた場合に
給与に直接反映される事務所と、されない事務所があります。

私が現在勤めている事務所では
事務所の従業員が新規顧客を取った場合であっても
給与には反映されません。(と思います。)

と思います、と書いたのは
私が勤めて丸5年になりますがそのようなシステムがあるという
説明を受けたことがないからです。

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街中で、キャバクラや風俗で働けそうな女性に声を掛けて
お店に紹介することを生業としている人たちがいます。
いわゆる「スカウト」業の人たちです。

スカウト業には「永久バック」というシステムがあります。
スカウトが成功して女性がお店で働くことになると、
スカウトマンにはその女性がお店で上げる売上の
10~20%を手にすることができます。

その女性がお店を辞めるまで、
永久にその女性の売上10~20%を
手にすることができるので「永久バック」と呼ばれています。

私が現在勤めている税理士法人では
この永久バックのシステムが(暗黙のうちに)適用されているのは恐らく所長だけです。
たまたまですが、税理士法人の全体売上高×10%が
所長の給与になっています。
全ての顧客を所長が取ってきたわけではないにしても
実質オーナーですので顧客はすべて所長のものだと
考えるとうまく永久バックが当てはまっています。

ちなみに所長は、実務は一切行っておらず、
週に一回来て申告書に捺印するだけの役割です。
年間売上高がン億円ですので、所長の給与はン千万円です。
(もちろん、事務所としての最終責任は負いますが)

永久バックのシステムが弊社では明文化されていませんので
従業員としては営業をしようというインセンティブが働きません。

私の場合には営業して顧客を新規で取る能力がありますが
現在の事務所に勤めたまま新しく顧客を取ってきて
その事務所に顧客を献上するということは合理的ではないのです。

稼ぐ、という観点では自ずと独立することになるわけです。

なお営業のできる従業員を手放さないためには
永久バックの制度を税理士事務所の中で持っておかなければなりません。
私が独立した場合には永久バックシステムは明文化して
従業員に対しても永久バックシステムは適用したいと思います。
営業ができる従業員を手放してはならないのです。

パートナー税理士募集~独立を促す要因その2(誰が経営陣になれるか)

20120717

パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)
に続いて、その2です。

税理士事務所に勤めた人が、
その税理士事務所の経営に口出しできるようになるには
長い年数が必要になります。

税理士業界の一般的な話として、
本人の経営的な手腕が評価されて
その税理士事務所の経営陣に
なれるというわけではありません。

その税理士事務所に長く勤め、
事務所への忠誠心が評価されると経営陣に加わることができます。
そのため、その本人が経営者としての適性があるか、
組織のリーダーとしての適性があるかで
経営陣として選出されるわけではありません。

経営能力よりも、年功序列的な考え方が優先で、
長く勤めたから経営陣にしてあげようという考え方です。

極端なことをいうと
経営能力に優れていても若いと経営陣になれない、
経営能力に優れていなくても長く勤めれば経営陣になれる、
ということです。

これは何も税理士業界に限ったことではありません。
日本企業ではよくみられるところです。

ただし、税理士業のよいところは
資格があり、本人がその気になればいつでも独立して
経営者になれるところです。
他業種でも優れた人は独立できますが
税理士の独立のハードルは極めて低いです。
(逆に資格とるまでのハードルは極めて高いです。)

勤めている組織の中で経営陣になるには
業績を上げ、組織内の理不尽に耐え、
上司に気に入ってもらえるよう常に気を遣う必要がありますが
自らが独立するのであればこれらのことに
無駄なエネルギーを使う必要はありません。

自分が正しいと思う営業手法、組織運営に
全てのエネルギーを費やすことができます。
そのような税理士業の特徴から、
若くて経営能力のある人は独立していきます。
(ずっといたい、と思わせる組織を除いては)

巷では、税理士業界は飽和状態で
客が取れないから税理士を目指すのはやめた方がいいよ、
と言われることもあるようですが
私の実感としてはそれは全くの嘘です。
営業を行って新規にお客さんを取る方法はいくらでもあります。

私は、自分が営業手法を考えてを
それを実践することを考えるとワクワクします。
営業でお客さんが獲得できればそれが
そのまま自分の収入に反映されるのですから
非常にやり甲斐のある仕事です。

勤めている税理士事務所で経営陣を目指すのか、
それとも自らが作り上げた組織の経営者になるのか、
どちらを選ぶのかを考えると私の場合は後者になります。
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

当サイトはリンクフリーですので
ご自由にどうぞ!
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