独り言~税理士業界 - 税理士試験・「超」理論暗記法

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法定調書合計表と償却資産税

20110204

新しくカテゴリを追加しました。

「独り言~税理士業界」
を加えました。

ここでは税理士業界について私の視点なりに
述べてみたいと思います。


さて、働きながら勉強されている方は
1/31が期限の
法定調書合計表(国税)
償却資産税申告書(地方税)
はもう提出されましたでしょうか?

私はまだひとつも提出できていません

なぜなら、法定調書と償却資産税は
少々遅れて提出してもペナルティがないからです。

ペナルティがない以上は、
ペナルティのある仕事よりも優先順位が低くなって当然ですよね。

12月決算法人や3/15期限の個人の確定申告をまず
期限内に提出することがお客さんの利益ですので
法定調書や償却資産税は後回しです。


私は前から思っていたのですが
確定申告って決算日から2ヶ月後が提出期限じゃないですか。
要は数字をきっちり確定するのに
国は2ヶ月間くれているわけです。

でも、法定調書合計表はどうして1ヶ月しかくれないんですか?
1ヶ月で確定させるのが大変な会社さんもたくさんあるでしょうに。

あ、もしかして
1ヶ月でやるのは最初から無理だと思っているから
少々遅く提出しても何も言わないということでしょうか?

だったら最初から提出期限を3/31にしてください・・・



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国保の未納率

20110205

国保納付率が最低に 09年度88.01%、景気低迷で
厚労省調べ

というニュースがありました。


高齢で、職もなく、貧しいが故に納付することができない、
ということもあるんでしょうが、
私が推測するに恐らく若い世代の国保加入者が払っていない
ことが大きいと思います。


これは当然の帰結なんです。

若者は健康で、医者にかかることも少ないので
国民健康保険料なんか払う方が損なんです。

もし、病気になっても年に1回程度、
病院に行くのであれば自費で治療した方が
保険料を払うよりも安く上がります。

国民健康保険はそもそも
若い世代の保険料で高齢者の医療を支える構造ですので
若い世代が「保険料を払わない選択」ができてしまうことが
未納率が高くなる最大の原因です。

その選択が可能なのは、保険料の取り立て方法が甘甘なんですね。

もっといってしまえば国保を払わずに
保健証を取得して保険医療サービスを受けることだってやろうと
思えば可能なんです。
Webで調べればやり方はいくらでも出てきます。

そんなシステム、馬鹿げてますよね。
年金をはじめ、社会保険のシステムってほんとグダグダです。

新聞の報道なんかでは
健保、年金を含めた社会保険の保険料徴収を
国税と一体化して
歳入庁で徴収しよう、という考えもあるようですが
本当はこれが一番手っ取り早いです。
国税のペナルティは容赦ないですから
加算税、延滞税が怖くて払わざるを得ないです(笑)
(ただし、国民健康保険、国民年金の法律が変わって、
加算税、延滞税の対象になった場合ですよ)



2月・3月申告法人は鬼門

20110217

よく会社設立に関する手引き本には
2月と3月に申告を行うような決算は避けた方がよい
というアドバイスが書かれています。

通常、申告は決算から2ヶ月以内に行いますので

12月決算の法人→(翌年)2月末日が申告期限
1月決算の法人→(翌年)3月末日が申告期限

ということになります。


2月と3月は税理士事務所は個人の確定申告を含め
仕事が集中しますので
その期間に法人の申告をやってもらわないほうが良い、
ということです。

なぜならば2月と3月は税理士事務所の従業員は
パッツンパッツンの状態で仕事をしており
従業員が持っている時間には限りがありますので
そこで法人の申告作業を入れると
十分なフォローをしてもらえない可能性があるからです。

このことは税理士事務所に勤めている人からすれば
結構当然のように思われていることです。
あまり重要でない仕事に対しては
お客さんに対して「繁忙期なのでちょっと作業ができない」
ということを平気で言ったりします。

しかし、これが当たり前だ、とこの業界は平気で
言ってきているようですが
私はこの状況について疑問を持っていますので
お客さんにとっても、我々にとっても
お互いにとって何か良い方法がないかについて
ちょっと考えてみようと思います。

すぐには浮かばないですがいいアイデアが出れば
また書いてみたいと思います。


確定申告で忘れやすい事項

20110217

私も多分に漏れず、個人の確定申告作業に勤しんでいるわけですが
お客さんに資料を確認する際に、
次のことを忘れやすいので注意です。

私もよく忘れます。


1.医療保険金の受取はないか。
2.高額医療費はないか。
3.かんぽ等の満期保険金の受取はないか。
4.個人事業税の通知書

特に高齢のお客さんには
1~3は必ず確認しておく必要があります。

前株(まえかぶ)、後株(あとかぶ)にこだわる

20110219

株式会社は、
会社名の一番最初か一番最後の
「株式会社」を付ける必要があります。

お客さんの会社名をエクセルやワード
に入力するときに私は必ず
「㈱」
を付けるようにしています。

なぜなら㈱を付けることで
その会社は法人格を持っているのだということを
自分自身で認識したいからです。

㈱が付かないとその名称は
法人なの?個人なの?
ということが不明瞭で気持ち悪いのです。

それで会社によっては前に㈱が付いたり
後に㈱がついたりしてそれは覚えきれない場合がありますので
会社名が登場すると、一番最初に
ATOK(※)の単語登録で
会社名の前か後ろに㈱が付くように登録しています。



※ジャストシステムの日本語入力システム。
 Windowsに最初から入っているIMEと同様のもの。
 IMEより1,000倍使いやすい。

不動産賃貸業(個人)の留意点

20110222

不動産賃貸業(個人)の
確定申告の際の注意点です。

・固定資産税
・損害保険料

の計上には注意しましょう。


○固定資産税は、従来より
通知書の金額(発生)で計上してきたか、それとも
現金主義で計上してきたかの確認が必要だからです。

○損害保険料は1年超の期間である場合には
期間按分が必要だからです。


税理士事務所は仕事の引継ぎがヘタクソですので
これまでどうやって処理がされてきたかがわかる
マニュアルがない場合が多くあります。
(この業界の悪いところです)

マニュアルがないと次に引継ぐ人が困りますので
次の人のことを考えてどうやって処理してきたかの
マニュアルを作っておきましょう。

前株と後株どちらがよいか

20110227

株式会社は会社名の前か後のどちらかに
「株式会社」をつける必要があります。

会社を設立するときにどちらかを
選ぶわけですがどちらがよいでしょうか?

好みの問題ですのでどちらでもよいのですが
私だったら前に付けますね。

何かしらのお金の振り込みをしたときに
相手側の通帳には
カ)○○○○と記帳されます。

カ)は株式会社の省略名称です。
ちなみに
シャ)は社団法人
ザイ)は財団法人
ガク)は学校法人
フク)は社会福祉法人
ゼイ)は税理士法人
になります。


カ)を見れば相手側は一瞬で
個人ではなく、株式会社から振り込まれたんだなと
認識することができます。

自分が法人格であるということを
通帳で主張することができます。


なお、通帳ですと半角14文字までしか
印字されないことが多いです。
前株にするとカ)で2文字使いますので
残り12文字しか会社名が通帳に表示されないということになります。

税理士事務所はどれくらい引継ぎがヘタか1

20110302

税理士業界は引継ぎがヘタクソです。

いや、他の事務所さんの場合には
上手くやっているところもたくさんあるでしょう。

ただし一般的に税理士業界は
情報を他人に教えることをすすんでやりません。
情報の共有化が甘いです。
結果、引継ぎも上手くいっていないことが多いと思います。

私が勘弁してくれ、と思うのは
資産家の方の家系図を作成しておらず
それをファイルサーバに保管していない
ということです。


資産家の方の場合には
その資産家のご家族の何人も
確定申告を行うことがあります。

家系図を作成しておけば
それを見れば関係が一発でわかるのに
初めてその家族の案件をやるときに
いちいち関係を調べないと全体が把握できません。

その一族のうちの何人もがお客さんであれば、
普通、家系図作って次の人がラクできるようにしますよね?
それをしないんですよ・・・

なので、私が関与した資産家の家族については
全て私が作ってファイルサーバに保管しています。

税理士事務所はどれくらい引継ぎがヘタか2

20110303

私が勘弁してくれ、
と思うのは

会社の

・定款
・履歴事項全部証明書(いわゆる会社登記簿謄本)

が紙でしか存在しておらず、
しかもそれがどこに保管してあるのかが
ルール化されていないので探すのが大変なことです。

今の時代、コンピュータがこれだけ発達してるんですから
PDF化して、そのファイルの置き方のルールを決めて
ファイルサーバに保管してくれよ、といつも思っています。

ですので私が関与させて頂いている会社さんについては
全てPDF化してファイルサーバにきちんと置いていってます・・・。

あと、個人・法人が所有している土地建物の謄本も同じです。
大事な基礎資料なんだからきっちり整理して
保管してくださいよ。

上記のことを上司には常々提言しているんですが、
面倒らしくて全社的にはやってくれません。
困ったものだ。

税理士事務所はどれくらい引継ぎがヘタか3

20110305

私が勘弁してくれ、
と思うのは

複数年使用する資料が管理・保存されていない

ということです。


税理士の仕事で一番重要なのが
資料集め(エビデンス集め)です。

資料には大別して2種類あって

1.その年しか使わないもの
2.複数年、使うもの

の2種類があります。


具体的には1.はその年だけの売上資料、経費資料です。
ざっくり言うと損益計算書に登場する資料です。

2.は長期にわたる保険料(前払費用)、繰延資産、
税法特例(圧縮、交換、買換など)が適用される固定資産です。
ざっくり言うと貸借対照表に関係する資料です。

2.の複数年使用する資料は
その年だけで終わる処理ではなく、
来年以降も、計算を行うにあたって根拠として必要になるので
最初にそのエビデンスを集めた担当者は
翌年以降に引き継がないとダメです。

つまり、担当者は処理をしたときに
1.と2.を分別して2.の資料については
「要引継ぎ資料」として来年に持ち越す必要があります。

そこのところをきっちりとできない人が以外に多いです。


複数年使用する資料はPDFにしてファイルサーバに置いてください・・・

国税と地方税の違い

20110308

税理士試験の受験科目は
国税と地方税の別では次のようになっています。

国税
 ・所得税法
 ・法人税法
 ・相続税法
 ・消費税法
 ・酒税法
 ・国税徴収法

地方税
 ・住民税
 ・事業税
 ・固定資産税

国税と地方税の違いって何かわかりますか?

そうです、国税には最後に「法」がついて、
地方税には「法」が付かないんです。

これは国税の科目は
それぞれが独立した法律であるのに対し、
地方税の科目は「地方税法」のうちの1税目であるからです。

つまり、地方税法の中に、
住民税と事業税と固定資産税についての
規定が行われているということです。

ちなみに、国税科目の中にも1税法2税目の税法があります。
それは相続税法ですね。
相続税法には贈与税も規定されていますので
相続税だけは1税法2税目です。

確定申告終わりました。

20110310

個人の確定申告が終わりました。
まだ上司のチェック作業は残っていますが。

多分うちの事務所は終わるのが早い方です。

確定申告がいつ終わるかは、
税理士事務所の規模によって違います。

大規模な事務所ほど、
体制がキッチリしていて申告書内容の
2重チェック、3重チェックが行われます。

そのためその最終チェック者が
3/15までに完全に終わるように
作業者は確定申告作業をスケジューリングしなければなりません。

事務所の規模が小さければ小さいほど
内部チェックも甘いですから
締切も3/15ギリギリにできればよいように作業が行われると思います。

うちの事務所はその辺のチェック体制がしっかりしていますので
作業者レベルでの完了は早いです。

私は他の税理士事務所に勤めたことはないですが
多分、上記の内容は合っていると思います。


さて、一切手つかずの法定調書合計表、償却資産税をやりますか。

申告期限延長措置と輪番停電(りんばんていでん)

20110313

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
では申告期限の延長の措置が出されました。

東京都は含まれていません。


しかし、月曜日から輪番停電が行われるということで
これがどの地域で、どの時間で行われるかというところが
非常に気になります。

税理士事務所によっては
ギリギリで申告作業を進めているところもあると思いますので
もし、自分の地域が停電ということになると
仕事のやり方を考えながら進める必要が出てきます。

PCを使わずに手書きで申告書を書き上げる、というのも手ですし、
停電にならない地域までPCを持って移動して作業するというのも手かもしれません。

いや、確実なのはこの日曜日から月曜の朝まで
徹夜で作業することかもしれません。

税理士でいられることは有り難い

20110315

地震、当初の想定を遙かに超える大変さになっています。

私は幸い会社の近くに住んでいますので
今のところ毎日出勤することができています。

さて、この地震で経済に大きなダメージを
受けることになりました。

ただ、我々税理士としての仕事は
今までと同じ、いや今まで以上に
お客様のサポートをし続けることに代わりありません。

お客様の会計情報の把握、分析と
税務処理のサポートは社会インフラの一つとして
欠かせません。

我々税理士の仕事は無くなるどころか
安定していた情勢のとき以上に重要なものになってきます。

一税理士として業務に励むことが今後の復興の一助になると
信じていますのでこれまで以上に励んでいきたいと思います。

法定調書合計表と償却資産税

20110401

昨日の3/31で法定調書と償却資産税の作成が終わりました。

ちょうど年度末の3/31で終わることができました。

その間、税務署、都税事務所等から問合せが来ないかな?
とほんの少しだけ心配していましたが、
やはりそんな問合せは来ませんでした。

1つの県税事務所だけからは納税者の方に
ハガキで「3/31までに償却資産税申告書を出してください」
という通知が3/18付で届いていました。

まあ、こんな通知が来るくらいですから
都税事務所・県税事務所としては3/31まででも
十分処理できるんですよ。

ちなみにうちの事務所では償却資産税申告書は
「5/31までに出せば大丈夫だよ」とのたまう猛者もいます。

さすがに5/31まで引っ張るのは勇気がいりますのでやりませんが。

まあ、感覚的には3月くらいまでであれば
提出が遅れても全然大丈夫ですので
個人の確定申告が終わってから出した方が
1月・2月・3月の仕事がラクですよ。

償却資産税について思うところ1

20110404

償却資産税の大きな特徴の1つに
賦課課税方式であるということがあります。

ご存じの通り、税金が課せられる方式としては
申告納税方式と
賦課課税方式の
2つがあり、
償却資産税は後者の賦課課税方式で課せられることになっています。

ちなみに、償却資産税は正式な税目名ではなく、
本当は固定資産税です。

固定資産税は
 ①土地、建物
 ②償却資産
で課税の仕方のフローが異なっています。

具体的には
①土地、建物
についてはその資産の所有者の申告が必要なく、

②償却資産
についてはその資産の所有者の申告が必要である

ということになっています。

つまり、土地建物については
所有者の申告作業は必要なくて市区町村から
「○○円払ってね」という通知が来るだけです。

しかし、償却資産については
所有者が「固定資産税が課税される償却資産がこれこれだけあります」
ということをまとめ上げて市区町村に報告する必要があるということです。

課税される方からすれば
土地建物はラクチンで、償却資産は手間がかかるということになります。

償却資産税について思うところ2

20110405

固定資産税は、賦課課税方式です。

賦課課税方式である以上は、
償却資産にかかる固定資産税についても土地建物と同様に
市区町村自らが、自己の調査をもって課税標準を算定するのが
本筋であると私は思っています。

市区町村は、それを事業者に肩代わりさせているのが
現状です。

建物と一体となって使用されている設備
(電気設備や給排水衛生設備など)
についてはそれ単体として固定資産税が課税されるのか、
それとも建物と一体になっているため建物として固定資産税が課税されるのかの
判断を、一律事業者にさせています。

全ての事業者にそのような判断能力、事務能力があるわけではないのに、
償却資産税申告書に記載してそれを申告してください
ということを市区町村は事業者に求めているわけです。

固定資産税は賦課課税方式でありながら
そこのところの重要な判断は事業者がやってね、
というスタンスでいるのが、私はずるいなあと思います。


また、償却資産税申告書の提出期限は1/31です。
12/31で締めてから1ヶ月で提出しろ、と言っているわけです。

償却資産税の最初の納期限が6月末です。
まあ、5月頭くらいまでに市区町村の作業が終わらないと
6月末の納付に間に合わないと仮定しても
12/31で締めてから丸4ヶ月の期間があるわけです。

その4ヶ月間の期間があるうちの1ヶ月間しか
納税者には与えられていないのは不公平だなと思いますね。
(まあ、私の場合には3月末に提出してるんですがね)



償却資産税について思うところ3

20110406

とまあ、償却資産税について書いてきましたが、
文句ばっかり言ってもしょうがないですので
要領よく乗り切るために償却資産税申告書のコツを書いてみます。


①1/31までに出さなくてもよい。4月末までに出せればOK。
慌てて出す必要はありません。


②前年の決算で確定させた固定資産について、
固定資産台帳を確認しながら申告書を作成する。

たとえば、H22.3月決算法人の場合には、
H23で行う償却資産申告のときに、
H21.4月~H22.3月の間で取得した償却資産を申告します。

そうすると、H22.4月~H22.12月に取得した資産は、
1年遅れで申告されることになります。

しかし償却資産税は償却資産の計上が多少遅れても(次年になっても)
あまり問題になりません。
1年遅れで申告しても、1年前から所有していたものとして
遡って課税してくれます。延滞金も課されません。

なお1年遅れで申告した資産については備考欄に
「H21年取得」と前年取得であることを明記しておきましょう。
そうした方が市区町村の償却資産係が混乱せずに処理できます。


③資産台帳をプリントアウトして、
償却資産税の対象とした資産に
ペンで○を付け、対象としなかった資産に×をつけておきます。
そしてそれをPDF化しておきましょう。
翌年、償却資産税申告書を作成するときに○×が付いている資産については
償却資産の検討済みであることがすぐにわかります。


以上のことができれば、
今までのやり方に比べてミス無く、短時間で仕上げることができます。

5月です。

20110523

3月決算(5月申告)の法人作業が多くて
更新が滞っています。
すみません。

原稿ネタは貯まっていってるんですがね。

私の全ての担当会社数が30くらいで、
そのうち10が3月決算(5月申告)ですので
目が回っています。

6月の忙しさ

20110607

税理士事務所は6月も忙しかったりします。

・3月決算法人で、期限延長を出しているために6月申告期限法人が
 それなりにある。

・連結納税を選択している3月決算法人の申告期限である。

・スポット(相続、単発の検討案件)の仕事が3~5月は手つかずであり、
 遅れがちであるので進めなければならない。


年明けてから、いつゆっくり休めるの???
という感じです。

夏までは落ち着けないですね。

ワークシェアしませんか?

20110608

今はどこの税理士事務所もそうだと思うのですが
1人1人の作業負荷が高くなっていると思います。

つまり、少人数の職員でなるべく多くの仕事を回す、
という状況が常態化していると思います。

これは次のような影響を与えます。

①経営者(所長)は、仕事を分け与える、引継ぎを行うという
コストを省くことになるので事務所が儲かる。

②作業者は多くの作業量をこなすので
仕事に対する経験値が上がる。

③新規の作業者(新人)が入り込めないので
若い人が税理士業界の仕事にありつけない。


①の人は、現在進行形で多額のキャッシュが手に入るので
ハッピーです。

②の人は、まあ今は忙しいのは大変ですけど
経験値が蓄積できるので将来的には①の立場になり、
将来的にはハッピーです。

③の人は、仕事にありつけないので、
アンハッピーです。

私が分析するに、③の人が一番割り食ってるような気がします。

税理士受験生が費やすもの・失うもの

20110904

税理士試験は難関資格ですので取得するまでには
多くのものを費やす必要があります。
どういうものを費やすことになるのかを見ていきましょう。

1.時間を費やす
勉強時間が必要ですので誰もが必ず費やすものです。
私の場合だと
簿記論1,000時間
財務諸表論1,000時間
法人税法1,800時間
所得税法1,800時間
消費税法1,000時間
相続税法1,000時間
で合計7,600時間は、税理士試験の勉強で時間を費やしたと思います。

2.お金を費やす
専門学校に通うお金や、教材を購入するために
お金が必要になります。

私の場合だと
簿記論 0円
財務諸表論 0円
法人税法 20万円
所得税法 20万円
消費税法 15万円
相続税法 15万円
で合計70万円くらいでしょうか。
上記は授業料だけですので
それ以外の雑多な金額は一切考慮していません。

また、1.の時間だけ働いた場合の得られた労働報酬も
放棄していることになります。
こっちの方がインパクト大ですね。
7,600時間×1,000円で7,600,000円にもなります。

3.恋人・友人を失う
3は、私の場合には特に関係ありませんでしたが
周りの税理士試験受験生の話を聞いていると
受験勉強と仕事の両立が大変で恋人を失ったという話がよく聞こえてきます。
税理士試験受験生は、恋人と過ごす時間が少なくなってしまいますので
恋人が離れていってしまうこともあるのは仕方ないと思います。

逆に、税理士受験を続けながらも恋人が側に居続けてもらえる方は
その恋人は得られがたい人ですので感謝しましょう。

税理士受験生が費やすもの・失うもの2

20110909

前回の記事で書いたように、
税理士資格を5科目取得して揃えるには大変多くのものを
費やす必要があります。

ただし、合格さえすれば得られるものは
費やしたもの以上にありますので
合格できれば、取り返すことは可能です。

一番まずいのは合格できずに何年も受験勉強に時間を費やしてしまうことです。
失うばかりで何も得られるものがありません。

合格できる見込、計算が立つのであれば
何年費やしても構いませんが
見込がないのであれば別の自分が向いている分野で頑張った方がよいと思います。

一つの目安としては2年勉強して1科目も取れないのであれば
向いていない可能性が高いです。(働きながらの場合)
2年ごとに1科目取れれば10年で合格できます。
それでも10年というのは気が遠くなる期間です。

専念であれば1年で1.5~2科目は合格したいです。

税理士試験合格で得られるもの1

20110910

得られるもの:身分保証

税理士のライセンスは一身専属であり
死ぬまで、一生税理士の身分が保証されます。
仕事を途中でリタイアして税理士資格を返上する人は
あまりいません。
死ぬときが税理士資格を返上するときです。

税理士の登録者数が年々増加しているのは
上の理由があるからです。

よく巷の噂で税理士の数が増えているから
独立しても食っていけないというものがありますが
それはこれから税理士資格を取って独立してやろうと
思っている若者にとっては気にしなくてよい噂です。

税理士が増えてると言っても
仕事をバリバリやっている税理士が増えているわけではありません。
逆にヨボヨボの税理士が日本社会の高齢化に伴って増えていっているだけです。
一番大きいのが国税専門官OBです。
国税OBは退職すると猫も杓子も税理士登録するので
ここが税理士数増の一番の供給元です。
(ただし税理士事務所経営能力は全くありませんので
試験合格者とは競合しません。)

一方、税理士試験の官報合格者は年間たったの1,000人です。

司法試験は年間2,000人
会計士試験は年間2,000~3,000人
社労士試験は年間4,000人
が合格します。
それに比べれば税理士官報合格者はかなり少ないです。
(司法書士、弁理士、不動産鑑定士も合格者数は少ないです。)

個人的には、食っていけないという噂の出所は
若い税理士が増えて自分の仕事が取られるのを恐れている
高齢の税理士が若者に言っているだけなんじゃないかなとも思います。
税理士業界でも高齢者が自分の既得権益を守るために
若者を脅しているだけだと思います。

話は少しずれてしまいましたが
とにかく合格すれば一生、税理士です。

たとえ大企業に勤めることができても
定年退職してしまえば、会社の看板は奪われてしまい
ただの人になってしまいます。

その点、税理士は違います。
死ぬまで「税理士です」と名乗ることができますので
私は税理士になれれば人生における生き甲斐、
矜持を持ち続けたまま人生を全うできると現在では強く確信しています。

税理士試験合格で得られるもの2

20110912

税理士試験合格で得られるもの

得られるもの:高収入

税理士は世の中の常識とは
かけ離れているところが多くありまして、
収入についてもそうです。
常識とかけ離れているといっても非常に高額な給料であるという意味ではありません。

常識とかけ離れているというのは、
死ぬ間際の年収が人生の中で一番高いということです。

成功して組織が大きくなると
顧問先が増え、従業員が増えてきます。
そうなると組織のトップは自分が働かなくても
自分の懐に入ってくる収入が増えてくることになります。
言い方は適切ではないかもしれないですが、
トップの給料は全てが従業員からのピンハネ分です。
ピンハネは資本主義の原理原則ですので仕方がないです。
(ピンハネという言葉がよくないです。「付加価値」というべきでしょうか。)

成功している税理士はお客さんが右肩上がりで増加していきますので
毎年毎年従業員からのピンハネで給料が増えていきます。

では、死ぬ間際の年収が一番高いということは
人生にどういう影響を及ぼすでしょうか?

それは、お金に対する不安を持つことなく死ぬことができるということです。

これは世の中の一般的なお金の常識とは異なっています。
世間一般では退職後、年金と貯蓄額のうちから
自分の想定余命の間でどれくらいずつ使えば大丈夫かという
計算をする必要があるのですが
税理士で成功すると死ぬまで収入が増え続けるものですから
年金がいくら、貯蓄がいくらという庶民じみた計算をする必要がありません。

私の近くの成功している高齢の税理士は皆そんな感じです。
働かなくても毎月余裕で生活のできるお金が入ってきます。

国から年金をもらうのではなく、
自らが作り上げた組織から年金をもらっているようなものです。

税理士試験合格で得られるもの3

20110917

先の稿で、成功している税理士は生涯稼ぎ続けることが
できると書きましたが
そのように成功するにはどうすればよいでしょうか?

私が思うには税理士事務所として成功して
それなりの給料が取れる最も優先順位の高い要素としては
「営業力」であると考えています。

「営業力」と言ってもこの用語は
何かしらの積み上げの総体的な結果ですので
「営業力」のスキルというものはこの世の中に存在しません。

税理士の営業力向上に繋がる個別的要因としては

税務知識
税務経験
話題の豊富さ
組織体制
見た目
学歴
誠実さ
マーケティング力
コネ(人脈)
本人のカリスマ

などが挙げられると思います。

稼ぐ税理士というのは
泳ぎ続けるマグロみたいなもので顧客を獲得し続ける営業力がないと
成立しないものだと私は思います。

税理士試験合格で得られるもの4

20110918

記事タイトルと内容があまりそぐわなくなってきていますが
前の記事に関連した話です。

税理士業界で独立している人たちの力の差というのは、
税務の知識よりも営業力の差の方が大きいです。

もちろん税務知識も勉強している人としていない人とでは
随分差があるのですが
それ以上に営業力の個人差がはっきりと現れます。

そうすると稼ぐ税理士と稼げない税理士の差は
税務知識・税務経験ではなく営業力の差です。

私もそろそろ独立を考えているのですが
独立するのであれば最初から税理士法人を設立したいと思ってます。

税理士法人は社員税理士が2名以上必要ですので
私と一緒にやってくれる同世代くらいの税理士を現在探しているところです。
一応、ある税理士に声をかけて誘っているのですがその方の返事は保留中です。

誘っている人はやはり、私から見て営業センスがあると思っている人です。
この業界は一に営業、二に営業です。

税理士試験合格で得られるもの5

20110919

税理士試験合格で得られるもの

得られるもの:お客さんからの感謝

税理士は、一応先生と呼ばれますので、
向こうからの頼りにされる、有り難がられる度合いが
普通の民間会社とは桁違いです。

前職のコンサルティング業ではお客さんから面と向かって
感謝されるということはまず、ありませんでした。
それはもちろん私の力が足りないから、
お客さんから満足のいく評価をもらえなかったと言うこともあると思います。

しかしながら前職においても
仕事に対して決して手を抜くということはありませんでした。
今の税理士の仕事と、前職のコンサルティングとで
私の仕事に対する姿勢に差はありません。

一方、税理士になってからは(或いは業界入りたての税理士になる前でも)
お客さんに感謝されることが非常に多いです。

税理士は「先生業」だからということが大きいと思います。
この業界にいれば、そんなに大したことをやっていないと思うことでも
国に保護された職業ですので、お客さんは有り難がってくれることもあるのです。

お客さんに対し懸命に仕事をし、
良い成果を生み出すことができると確実に喜ばれる職業です。
これは当初はカルチャーショックを受けました。
今となっては中毒のようなもので、もうやめられない仕事ですね。

税理士試験合格で得られるもの6

20110921

税理士試験合格で得られるもの

得られるもの:自由

税理士としての醍醐味の1つが独立できるということです。

つまり、独立できるということは
他人の作った理不尽な組織に属さなくてよいということです。

自らが納得のいく合理的な組織を作り上げることができます。
成功すれば年金も、国・企業に頼らずに自分の実力で作ることができます。

ただし、自由は自己責任の裏表の関係です。
結果はすべて自分の身に降りかかってきます。

また、独立した場合には
最初は零細な組織でのスタートですので
大組織の恩恵は受けられません。
福利厚生はしょぼいですし、食うや食わずの生活になるリスクもあります。
独立しようにも最初はどこかの税理士組織に属して修行しなければならず
修行中は給料も安いです。

苦労はありますが、それでも独立は何にも代え難い魅力であることも事実です。
自分で組織を作り上げたい意欲のある方にとっては税理士は良い商売だと思います。

税理士試験合格で得られるもの7

20110924

税理士試験合格で得られるもの

得られるもの:働き方の選択肢

大きな企業であれば、本人がどこに配置されて
どのような仕事を期待されるかは
その企業の論理に従わなければなりません。

そのために本人がやりたいことと、
会社がやらせたいことにはギャップが生じることはよくあります。
そのギャップが大きくなると仕事をしていても楽しくありませんし、
そのまま放置しておくと心と体に変調がきてしまい、
心と体のバランスが崩れてしまうこともありえます。

税理士になれた場合に、自分がどのフィールドで活躍するかは
自分で決めることができます。
どのような仕事を中心に活動していきたいかを
自分で意志反映することができます。

・オーナー経営者として自分の事務所を拡大していきたい
・大規模な税理士法人のパートナーして組織運営に務めたい
・ある業種に特化してその業種のエキスパートになりたい
・資産税に特化した事務所にしたい
・税法を深く研究したい(=大学の先生になりたい)

・税理士の受験指導のプロになりたい
(ちなみに税理士の受験指導プロは一般的には稼げません。
大学受験予備校のトップ講師は稼いでいるのとは対照的です。
ただし、ごくわずかですが税理士開業しながら
受験指導や著作で活躍されている先生もいらっしゃいます。
大原簿記学校の出身の方が有名です。)

・本を書きたい
・死ぬ直前までバリバリ稼ぎたい
・ある程度稼いだら顧客をどこかに売却してのんびりリタイアしたい

など、様々な働き方の形態を挙げることができます。

税理士は異端国家資格1

20111124

税理士という資格は、
弁護士、公認会計士、不動産鑑定士
とはかなり違った性質の資格です。

理由はいくつかありますが
1つは税理士には大学修士論文で
科目免除になるということがあります。

会計士にも博士論文で論文試験の科目免除がありますが
税理士はなんと修士論文で科目免除になるという
非常に甘い制度になっています。

博士論文であればかなりハードルが高いですが
修士論文なんかははっきり言って誰でも書けます。

今では通信教育で修士号が取れるところもありますよね。

それで税理士試験の科目免除が取れてしまうという
コストパフォーマンス高すぎの仕組みがあるのです。

税理士は異端国家資格2

20111125

修士論文による税法科目免除は、
なぜコストパフォーマンスが高いと言えるでしょうか?

それは2年間大学院に通学して、修士論文が通れば
まず間違いなく税法2科目が免除される(※)からです。

2年間大学院に通って2科目免除ですから
1年当たり1科目をほぼノーリスクでゲットできます。

税理士試験受験生であれば
1年当たり税法1科目に合格できる保証があること自体が
どれほど破格の待遇であるかは理解できると思います。

通常であれば色んなものを
費やして、失ってようやく税法1科目の合格を取得できるわけですが
修士論文免除は少しばかりのお金と時間を費やすだけで
税法科目免除が保証されているのです。

税理士資格には上記の仕組みが存在しているので
他の難関国家資格とは違って
泥臭いムラ社会的な、一部の層の既得権益を守る雰囲気が漂っているのです。

一部の層というのは修士論文免除の制度を
歓迎している層のことです。


(※)財政学又は租税法に関する修士号の場合

税理士は異端国家資格3

20111127

修士論文で税法2科目が免除という
他の難関国家資格から見れば異常な制度が存在しているところが
税理士資格を胡散臭いものにしている一つの原因です。

ちなみに私が大学を卒業した2001年の春までは、
修士論文で税法3科目が免除可能でした。

そのときに修士論文の免除規定が改正になり、

税法は
3科目免除→2科目免除
となり、

会計は
2科目免除→1科目免除
となりました。

それぞれ、1科目免除が少なくなったんですね。

2001年までは
「ダブルマスター」(2つの修士号)
で税理士試験の科目合格がゼロであっても
会計学と租税法(財政学)の修士号が2つあれば税理士登録が可能でした。

それはさすがにやりすぎということで
科目免除数が減ったのです。

今もそうですが大学院の免除規定を利用するのは
親が税理士をやっている2世、3世が多いようです。

子が税理士事務所を引き継ぎたいのですが
試験が難しすぎて合格できない方達が積極的に利用されているようです。

一部の方達にとってはまだまだ
おいしい仕組みですので。

税理士は異端国家資格4

20111128

次の税理士法改正で、
税理士資格についてこれまでの
仕組みとは大きく変化する可能性があります。

これまでは
弁護士と公認会計士は無条件で
税理士登録することができましたが
次のように変化する可能性があります。

弁護士→会計の科目合格が1つ必要
公認会計士→税法の科目合格が1つ必要

こうなると、
公認会計士が税理士になるためのハードルが
滅茶苦茶高くなります。

これは、どえらいことですので
個人的には上記の改正はすぐには行われないと思います。

また、修士論文免除制度についても現状のまま
変わらないのでは、と思っています。

税理士は異端国家資格5

20111203

修士論文免除について少し書いてきましたが
普通の人からすれば免除制度があって、
そっちの方がラクなのであればそれで税理士資格を取ればいいじゃん、
と思うかもしれません。

しかしながら実際には
修士論文免除で税理士登録する人は希です。

私の感覚からすれば、
10人中1人くらいです。
(職場環境によっても違うと思います。
私が現在働いている職場には
税理士が20人いますが、免除による登録者は1人もいません。
10人に1人というのは、私が知っている税理士合わせての割合です。)

皆、修行僧のような苦行を選択して
わざわざ官報合格を目指すわけです。

彼らは果たしてマゾなんでしょうか?

それは、税理士という極めて専門性の高い職業であるということが、
安易に免除による登録を目指さないことに結びついています。

続きます。

らくだ給料とソリマチ給料王

20111213

給料計算ソフトを使うことがあるのですが
市販のソフトで私が使ったことのあるソフトは
次の2つです。

・らくだ給料(BSL)
→MS-ACCESSエンジンで動作します。

・給料王(ソリマチ)
→SQL Server Expressで動作します。

どちらも一長一短ですが
システムの作り込みとしてはソリマチの方が上ですね。
価格の割には高機能であると評価しています。

それぞれのソフトの良いところを
次に記載します。
一方の良いところは、他方の悪いところです。
つまり、らくだの良いところを給料王が実装できれば、
また給料王の良いところをらくだが実装できれば
それぞれ完璧なソフトになりますので、ベンダーさんには
頑張っていただきたいと思います。

ちなみにどっちがいいか?
と聞かれれば私は給料王と答えます。

らくだ給料の良いところ
・生年月日を入力すれば現時点での年齢が常に表示される
・雇用保険を一般とそれ以外(建築・農林水産)で複数料率設定できる

ソリマチ給料王の良いところ
・被扶養者の情報入力ができる(続柄、生年月日)
・源泉徴収票の摘要欄に被扶養者情報が転記される

税理士は異端国家資格6

20111215

なぜ税理士受験生は、
安易に修士論文免除に走らないかについてです。

税理士を志す人は、税理士になるためには
最低限の会計と税法の知識が必要であると
税理士になる前から直感的に感じています。
知識が足りない人は、
税理士になる資格がない、と感じています。

知識が足りる状態とはすなわち官報合格者になることです。

その直感は、まさしく正しいものだと思います。
というのも会計・税法の知識が足りない状態で
税理士になってしまいますと
税理士資格が本人にとって
オーバースペックになる可能性があるからです。

通常の税理士合格者は
平均的なサラリーマンよりも稼ぐことができます。
それは税理士資格が本人にとってふさわしいものであり
本人が税理士資格が求める能力に応えられるからです。

ところが税理士資格は修士論文免除制度が
あるものですから免除で税理士になってしまうと
税理士資格が求める能力に応えられない人も
中にはでてくるわけです。

修士論文免除の制度があるために
本当は税理士にふさわしくない実力の持ち主であっても
税理士になれてしまい、表面的な見た目と実際の実力のギャップが
生まれてきてしまうことがあり得るのです。

過ぎたるは及ばざるが如しといいますが
身の丈に合わない資格は
本人と周り(お客さん)を不幸にしてしまうこともあるのです。

税理士は異端国家資格7

20111216

別に修士論文免除が絶対にダメというわけではありません。
税理士資格を使いこなせない人が居て
納税者に迷惑を掛けることが問題なのです。

逆に修士論文免除をお勧めできる方もいます。

それは営業能力が普通の税理士よりも優れている場合です。

官報合格した税理士の最大の武器は会計・税法の知識ですが
最大の弱点は営業能力です。

自らが積極的に営業して
お客さんをどんどん呼び込める税理士は
非常に希です。

税法の知識もあって営業力もバリバリある税理士は
ほとんどいません。
税理士は皆、営業に苦手意識をもっているのです。

そのため営業力に自信があって
いくらでもお客さんを新規に獲得する自信を持っているけども
税理士試験が難しすぎて受からない人は
修士論文免除で税理士になると
税理士事務所の経営は成功する可能性は高いです。

営業ができる税理士が経営者になって、
実務は他の税理士を雇って補佐してもらう形にすれば
人間関係で揉めない限り
その税理士事務所は成功するでしょう。

なぜならば税理士事務所経営にとって最も重要な営業力が
他の事務所よりも勝っているからです。

補佐する税理士も営業は苦手でしょうから
営業な得意な税理士がどんどんお客さんを取ってきてくれることは
自分の弱点を補ってくれることになり
仕事がやりやすいでしょう。

修士論文免除も使い方次第ということです。

税理士は異端国家資格8

20111218

12/9の金曜日に税理士試験の合格発表がありました。

死に物狂いで勉強して、
模擬試験では余裕で合格圏内に入っている人であっても
当日の本試験のアヤで不合格になってしまう人はたくさんいます。

緊張してしまった
前日よく眠れなかった
試験問題をよく読めなかった
などで実力十分でも
あと一歩合格に及ばなかった人もいたでしょう。

税理士試験に限らず、
人生を左右してしまう試験とは冷酷なものです。

それに対し、
大学院に2年通学しただけで税法2科目免除が確約されている
今の免除制度は、官報合格試験を目指す受験生を
バカにしている制度です。
修士論文免除の制度を変更するか、
税理士試験の制度の変更するかしてもらいたいものです。

不公平と既得権益は世の中の進歩を阻害しますよ。

税理士は異端国家資格9

20111224

私は税理士になる前は欧米のメジャー監査法人から派生した
外資系のコンサルティング会社に勤めていました。

元は監査法人の一部門ということでしたので
勤めていたコンサルティング会社の文化や人事制度は
大手監査法人と同じものでした。

そのコンサルティング会社に新卒で就職したものですから
私の社会人としての思考法はその会社の思考法で成り立っていました。

会社の源流が同じですので会計士で大手監査法人で働く人と、
私の考え方は近いものがあると思います。

ところが、税理士業界に就職してみると
外資系コンサルティング会社とは随分と文化が違うことに
大変驚きました。


税理士は異端国家資格10

20111225

外資系コンサルティング会社と
税理士業界の違いは次のものが挙げられます。

以下は、私が税理士業界の悪弊であると思っているところです。

1.知識を共有化しない
→知らないことは必ず自分で調べることが美徳とされる。
→自分の調べたことをお互いに教え合う文化がない。
→同僚が間違った知識をお客さんに伝えても自分には関係ないので放置。
→経験した事例をマニュアル化しない。その場限りの仕事で終わってしまう。

2.管理者能力が軽視されている
→管理者に求められる能力は何かがそもそも会社内で定義されていない。
→作業者としてエキスパートであればよいという風潮がある(管理者育成をしない)。
→管理者としてどのように振る舞えば会社が上手く回るかを考えない。
→管理者が管理者として無能であり、そのために失敗した場合には全て作業者が悪いことになる。

上記のことが上手く解決できている税理士事務所は
成功していると思います。

税理士は異端国家資格11

20120215

税理士事務所のホームページを見ていると
「若くてフットワークの軽い所長税理士が対応します!」
という売り文句をよく見ます。

何かしらの仕事を外に依頼するときに、
担当者が若い人になると、
ベテランではなく若い人が担当者で大丈夫なの?
ちゃんと対応してくれるの?
と言われることも世の中的には多いと思います。

若い人で大丈夫なの?と言われれてしまうのは
ある程度年季の入った、経験豊かな方の方が
仕事を依頼する側としてはお願いするのに安心だからです。

でも、税理士事務所のホームページには
「若い税理士」を売りにしているところが結構あるのです。
どうしてでしょうか?

「若い税理士」が売りになってしまうところが
税理士業界の不思議なところです。

続きます。

税理士は異端国家資格12

20120219

若くてフットワークの軽い税理士が売りになるということは、
どういうことでしょうか?

そう、皆さんお気づきだと思います、
高齢でフットワークの重い税理士が
世の中にたくさんいるということです。

では、なぜ高齢でフットワークの重い税理士が
世の中にはたくさんいるのでしょうか?

税理士という職業は、非常に簡単に独立することができます。
まず、やろうと思えば
オフィスを借りなくとも開業することができます。
自宅を事務所として登録すれば
事務所家賃0で開業することができます。
また、従業員を雇わなくても仕事をすることができます。

つまり、金なし、人なしで独立することができてしまうのです。
多少のソフトウェアやコピー機などの費用はかかりますが
そんなものは事務所家賃や人件費に比べれば微々たるものです。

お客さんが付いて食っていけるかどうかは別としても
1人で独立して商売をするのに
税理士ほどハードルの低い職業はないです。

このように独立のハードルが低いものですから
誰も雇わず1人だけで独立開業をしている税理士は非常に多いです。

1人で独立開業をしても若いうちは
実務をやりつつ、毎年変更のある税法改正に
追いついていくことはできますが
年を取ると細かい実務も億劫でやる気がなくなり、
かつ、最新の税法に追いついていくことが難しくなってきます。

こうして実務もイマイチ、
最新の税法にも疎い高齢の税理士がどんどんと増えてくるのです。

これが一人税理士事務所の罠です。

税理士は異端国家資格13

20120221

一人税理士事務所を経営し続けていると
前稿で説明したように、実務ができない、最新の税法にも
ついていけない税理士事務所になっていってしまいます。

それではなぜ、やがては衰退してしまう
一人税理士事務所を経営する税理士が数多くいるのでしょうか?

その最大の理由は、一人税理士事務所は
仕事をするのに非常にラクチンだからです。

人を育てる必要がない、
自分だけのペースで仕事ができる、
固定費がかからない、など
サラリーマンとは比較にならないほどお気楽に仕事ができてします。

サラリーマンのときに感じるストレスがほぼ、皆無です。
(ただし、その気楽さが罠なんですが・・・)

超巨大な税理士事務所になって
売上が年間10億円あったとしても
トップが給料としてもらえるのは
5,000万円~1億円くらいです。
パーセントでいくと売上の5%~10%です。

一人税理士事務所は違います。
売上が1,000万円だとすると
自分の実質的な所得は700万円~800万円くらいです。
なんと売上の70~80%が自分の所得(=給料)になるのです!
売上が10億円の組織に比べてなんと効率のよいことでしょうか!(?)

しかしながら、甘い話には必ず落とし穴が潜んでいるのです。
その気楽さ、効率の良さが将来、自分の身を滅ぼさせてしまうのです。

将来も盤石の事務所経営をしたいのであれば
組織を作り、従業員を雇い、若い人間を成長させることこそが
未来の自分を助けることに繋がるのです。
(もちろん、大変なことですが)

税理士は異端国家資格14

20120222

実は、若い税理士にとってみれば、
高齢の一人税理士が関与しているお客さんは宝の山です。

なぜならば、当然のことですが高齢の税理士も近い将来、
仕事をリタイヤされるので
そのときに高齢の税理士のお客さんが
どこかしらの税理士事務所に引き継がれていくことになるからです。

そのときに、どのようにして一人税理士から離れたお客さんを
拾い上げていくかを戦略として考え、実践できれば税理士として成功できると思います。

今後は、「高齢税理士の関与先をどのように獲得するか」というのと
「相続税の仕事をどのように獲得」するか、
この2つが税理士事務所を発展させるための大きなテーマであると
私は考えます。

ちなみに相続税がテーマになるのは
高齢化社会が進んで高齢者がどんどん増加しているというのと
相続税の課税ベースが広がることにより将来、申告件数の増加するからです。

上記のことを鑑みると
若い税理士にはまだまだ明るい将来が待っています。

お気づきかと思いますが、
2つのどちらのテーマも「高齢者」に関係するものです。
現在の日本の状況を浮き彫りにしているのではないでしょうか。

H23確定申告作業、終わりました

20120309

先程、終わりました。
とりあえず宣言です。(笑)

昨年はちょうど期限前の木曜日(3/10)に終わっていました。

その木曜日の翌日が3.11の地震の日でした。

1年経ちました。

面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問1

20120506

税理士事務所も、監査法人も
就職氷河期のようです。

私が税理士事務所に就職した当時の
税理士事務所向けの求人雑誌(大原、TAC)は
非常に分厚かったのですが
今はその当時の1/3以下になっていますので
これだけみてもかなり採用の枠が小さくなっているのだと思います。

さて、税理士事務所の採用面接で
本当は聞いておいた方がいい質問をご紹介したいと思います。

ただ、この質問は多くの税理士事務所では
対応できていないということを私は想定していますので
税理士事務所としては痛いところを突かれるということに
なるかもしれません。
よって、税理士事務所からすれば「生意気なことを聞いてくる応募者だ」
と思ってしまい、この質問をしたことによって
落とされてしまう可能性がありますのでご注意ください(笑)。

自己判断で以下で記載する質問はご使用ください。

(続きます)

面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問2

20120507

では、聞いた方がいいんだけども
聞くと採用されないかもしれない質問を記載してみます。

最初は
「顧客毎に業務を行うためのマニュアルは作成されていますか?」
という質問です。

税理士事務所は、組織規模では零細が多いですので
業界初心者の人に、仕事のやり方を教えてくれる体勢がきちんと整っている
ところは少ないです。

全くの初心者に対して、
「前の人がやったやり方を見ながらやってみておいて」
と壮大な放置プレーを平気でしてくる事務所も
世の中にはたくさんあることでしょう。

そうなると、業界初心者の本人は
わからないなりに自分で調べますので
教えてもらえれば3秒で済むことを多くの時間を使って
調べる必要があります。
この場合、業界初心者の負担は大きくなり、
逆に税理士事務所側の負担は小さくなります。

「仕事は自分で覚えるものだからそんなのは当たり前だ」
と考えている税理士事務所もあれば
「業界初心者がスムーズに仕事に慣れるためのマニュアルを整備しておこう」
と考えている税理士事務所もあります。

顧客毎にマニュアルがあるところは、
次に来た新しい人に仕事をやってもらうための
準備を常に考えている事務所です。

私の勘では、顧客毎の業務マニュアルが
整備されていない事務所の方が世の中には多いです。

ですので、どんな事務所でもとりあえず就職したい!
と考えている方はこの質問はしない方が無難かもしれません。

一方、この質問をしてみて
「いやー、あんまり整備できていないんだよね」
という回答が返ってきた場合に
「では、採用して頂けた場合には私が整備していきたいと思います!」
という提案ができると向こうは好感を持ってくれる可能性もあると思います。


面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問3

20120508

続いての質問です。

「税務知識・税務事例を従業員で共有化する仕組み作りは行われているか?」
「税務知識・税務事例のデータベース作りが行われているか?」

実務上、よく登場する事例や
注意しなければならない事例が
税理士事務所内でまとめられおり、
そこに従業員がアクセスできるようになっている仕組みがあると
業界初心者に取っては仕事が非常にラクになります。

よくある税務事例というのは
後でそれに出くわす人が必ず出てきます。
その事例について、事務所内でまとめてあって、
それにすぐにアクセスできる状態になっていれば
業務の効率化が図れます。

紙媒体でそれを保管・アクセスするのは事実上不可能ですので
通常は事務所内ネットワーク上にその事例をまとめた
電子ファイル(エクセルやワード、PDFなど)を蓄えておいて
それにアクセスできる状態にしているかと思います。

知識共有化するための専門のデータベースシステムを
持っている事務所もあるでしょう。

ただし、やはりそのような仕組みを持っている事務所は
少ないと思います。

また、「仕事はラクしてするものではない、自分で苦労して
覚えるものだ」という考え方の事務所も多いですので
積極的に知識共有化の仕組みを作ろうとしている事務所は
少ないのでは、と思います。

面接のときに聞いた方がいいんだけども聞くと採用されないかもしれない質問4

20120509

税理士の仕事で最も重要なものの1つに
「資料集め」があります。

これは税務申告を行うために
その根拠となる証拠資料・証拠書類(エビデンス)を
依頼者から集める作業です。

この資料集めに、
業界初心者は非常に苦労します。

苦労するのは
「何をどのようにして集めれば良いか」
を親切に教えてくれる人がいないからです。

そこで、面接のときに次のような質問をしてみましょう。

「税務申告を行うための資料を集めるときに、
漏れなく、ムダなく資料集めができるチェックリストは
作成されていますでしょうか?

たとえば
・新しい不動産を購入したときに集めるべき資料リスト、
・不動産を売却したときに集めるべき資料リスト
・相続税申告書を作成するときに集めるべき資料リスト
・他の税理士事務所から顧問先を引き継いだときに集めるべき資料(申告書)のリスト
・会社が解散したときの申告の際に集めるべき資料のリスト
などは整備されていますでしょうか?」

とまあ、業界初心者がこんな質問をすると
なんでこんなこと知ってるの?とびっくりされますので
そのままは使わないようにしてください(笑)

使うとしても、税理士が書いた本に、
資料集めが重要であるというのを読んだことがあるから
このような質問が思いついたということにしておきましょう。

この質問をしたときに、
帰ってきた答えが「そんなのあって当たり前じゃないですか」
の場合には、その税理士事務所は当たりの事務所です(笑)
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

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ご自由にどうぞ!
税理士 理論 暗記

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