税理士試験・「超」理論暗記法

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税理士業界独特の用語

20150305

税理士業界には、業界ならではの独特な用語が出てきます。その用語についてご紹介したいと思います。

指導・・・顧問先に税務処理や会計処理を教えることを指導といいます。また、会社で行っている誤った処理やルールを訂正させるときにも、指導するというふうに使います。この業界は、どんだけ上から目線なんでしょうか。
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ブログ内からダウンロードできるファイルの消失

20150130

ご無沙汰しております。

H26.8月に税理士法人を設立しまして、日々、励んでおります。
そのうち税理士法人のホームページもご紹介できるかもしれません。

このブログ内でダウンロードできていたファイルが、
レンタルサーバーの不具合によってダウンロードできない状態が
H26.11月から続いていたようです。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。

現在、順次復旧作業を進めています。

復旧できないファイルもありそうですので、
その場合は元の記事も削除することになると思います。

ただし、ブロマガの記事からダウンロードできるファイルは
すべて復旧できそうです。

H25確定申告が終わりました

20140311

確定申告作業が、本日終わりました。

いつもよりは遅かったでしょうかね。

税理士の仕事のコツ5

20140213

PDF化した申告書ファイルのPC上での
整理の仕方についてです。

(1)
・法人税
・消費税
・法人県民税、事業税
・法人市民税
の申告書については提出単位が決算の都度です。

(2)
・法定調書合計表
・償却資産税
は提出単位が暦年です。

それぞれ提出単位が異なりますので

(1)はPDF決算申告書(フォルダ)に格納します。
(2)はPDF暦年申告書(フォルダ)に格納します。

なお、決算申告書は
H24.03月決算フォルダ
└─H24.03月申告書.pdf

H25.03月決算フォルダ
└─H25.03月申告書.pdf

というふうに、決算別のフォルダの中に格納する方法もありますが
この場合、次のデメリットが生じます。

ア.H25.03月決算フォルダの中に多数のファイルが存在するとPDFが探しづらくなる
イ.H25のPDF、H24のPDF、H23のPDFと連続して複数のPDFを開きたいときにファイルの場所が離れているのでアクセスに時間がかかる

どう配置するのかは、好みの問題ですが、
上記のデメリットを勘案すると
私は顧客フォルダの直下に、
PDF決算申告書フォルダを作成してそこに全ての申告書PDFを格納する方が好きですね。





税理士の仕事のコツ4

20140212

お客さんの税務署へ提出した法人税申告書などは全てPDFにして
電子ファイル保存をしておきましょう。

そして、そのPDFはお客さん先、外出先からも
参照することができるようにしましょう。
そうすることでお客さん先からであっても、
申告書に対する質問に即答できます。

「税務署に提出した申告書と同一内容の申告書を保管する」
ことが大事であって、
TKC、JDL、ミロクなどのシステムで作成した申告書データ自体の保管は
それほど大切ではありません。
仮に失ったとしても、PDFさえあれば簡単に復元できます。

つまり、法人税申告書のシステムデータを守ることに
コストをかけるのはナンセンスであって、
税務署に提出した法人税申告書のPDFデータを守ることにこそ
コストをかけるべきなのです。



税理士の仕事のコツ3

20140211

あるお客さんに対して毎月やる仕事と
1年に1回しか登場しない仕事があります。

この1年に1回しか登場しない仕事というのは
特に忘れやすく、工夫がないと
「仕事をしなければならない」ということを気付かずに
スルーしてしまいます。
特に給与計算までやっているお客さんについては
社保の料率改定をわすれがちです。

そこで、1年の最初(あるいは事業年度開始)に
このような業務管理表を作成して行うべき仕事を管理しておきます。

124.png


大切なのはこの管理表はパソコンの中にしまっておくのではなく
紙に出してどこか見えるところに貼りだしておくということです。

頻繁に目にするようにしておく必要があります。

税理士の仕事のコツ2

20140210

減価償却資産の耐用年数を確認するときに
「減価償却資産の50音順耐用年数早見表」
という便利な本があります。

123.png

こういったもので、
資産の具体的な名称から何の資産に該当するかがわかります。

この本を、全て切り離してテキスト検索ができる形式でPDF化します。
ScanSnapを使うと簡単にできます。

あとは、このPDFを開いて、Ctrl+Fで資産名で検索すれば
固定資産の種類と耐用年数が、一発でわかります。
紙をめくる手間が省けます。

税理士の仕事のコツ1

20140209

税理士は通常、20件から30件くらいお客さんを抱えながら
仕事をしています。

極端なことを言えば、
20~30件の仕事を同時並行的に行っているということです。
(同じ時期に全てが重なることはないですが。)

そうなると、Aという仕事を途中までやって、
Bという仕事に移り、また途中までやってCという仕事に移る
ということもよくあるわけです。

こういった状況のときに行っておいた方がよいのが
「次はどこから仕事を再開させればよいかのメモ」
です。

途中でストップさせておいた仕事を再開させるときに、
あれ、次は何からやればよいのだっただろうかと考える時間は
もったいないです。
仕事をストップさせたときに「次やるリストメモ」を作成しておいて
そのメモ通りに手を付けると考える時間を省くことができます。

メモは付箋やメモ用紙に書くで構いません。

他業種の進化と税理士業の進化

20131003

前にも似たような記事を書きましたが
私は、過去にシステムエンジニアをやっていたこともあって
世の中のテクノロジーの進化、特にIT分野の進化を絶えずチェックしています。

私がいつもすごい、すごいと感じている進化が

・パソコン基本ソフト(OS)
→昔は使用者の知識・技能が必須だったが
今やいたれりつくせりでOSがやってくれる。
WinよりもAppleの方が、特にそう(らしい。)
私はAppleは生まれてこの方使ったことがないので
残念ながらAppleは評価できません。

・CPUの進化

・自動車の自動運転技術
(自動ストップも含む。富士重工業のアイサイトなど)

・リニアモーターカー

これらは、生産性の向上、スピードの向上を実現し
私達の生活を劇的に豊かにしてくれます。

翻って、税理士業界は進歩しているのか?
技術革新が起きてきたのか?
10年前に比べてすごくよくなったね!とお客さんに喜んでいただけているのか?

昔とまったく質が変わってこずに、昔とおんなじ報酬を頂くんじゃ、
世間に申し訳ないと感じる今日この頃です。

パソコンde理論暗記byエクセルVBA~バージョンアップ0.05(エクセル2013対応)

20130925

0.04→0.05にバージョンアップしました。
(試用版、製品版ともにです。)

エクセル2013で起こっていた不具合を
修正しました。

試用版、製品版のダウンロードはこちらです。

パソコンde理論暗記byエクセルVBA

ブロマガ購入者様へ(自動引き落とし設定)

20130909

「ブロマガの自動引き落とし設定」が行われていると、
FC2が自動的にブロマガを契約更新してしまいますのでご注意ください。

自動引き落とし設定が行われていないかどうか一度ご確認ください。

----------

「ブロマガの自動引き落とし設定」を解除する方法は、
FC2ID管理画面メニュー「決済/FC2ポイント」→「ブロマガ引き落とし設定」
に移動し、「自動引き落とし予定」の内容と、
「購入したことのあるブロマガ」の一覧を表示します。

自動引き落とし設定が行われているブロマガの決済予定情報が
表示されますので、キャンセルしたいブロマガにチェックを入れ、
「チェックしたものをキャンセルする」をクリックすると
自動引き落とし設定をキャンセルすることができます。

livedoorメールの送信済みメールをgmailに移行する方法(ライブドアメールの移行)

20130819

livedoorメールが2013.10.31をもってサービス終了してしまいますので
livedoorメールで作成されたデータを移行する必要が出てしまいました。

livedoorメールで受信した、「受信メール」の移行手順は
http://help.livedoor.com/mail/guide1096
で知ることができるのですが
「送信済みメール」の移行手順についての記載はありませんでした。

送信済みメールの移行手順について調べてところ
以下のやり方で移行できましたのでメモしておきます。

移行するために、Thunderbirdを先ず初めにインストールしてください。

----------

[ツール]タブ→[アカウント設定]に移動します。
すると、次の画面が登場します。

この画面の左下の[アカウント操作]から
メールアカウントを追加します。
119.png


最初は、移行元のlivedoorメールアカウント情報(@livedoor.com)を入力します。
(メールアドレス、パスワード)
120.png

すると、入力アカウントが存在しているか自動でチェックしてくれます。
IMAP(リモートフォルダ)を選択してください。
これで、移行元のアカウント設定は完了です。
121.png

続けて、移行先のアカウント(@gmail.com)についても、
先ほど作業した移行元アカウントと同じようにThunderbirdに登録してください。

移行元アカウント、移行先アカウントの登録が完了したら、
送信メールをドラッグアンドドロップでコピーします。
これで完了です。

IMAPで作業を行えば、メールサーバに対して
作業を行ったことになります。
そのため以上の作業が完了すれば
以後、Webブラウザでgmailにアクセスすればlivedoorメールの
送信済みメールが移行先のgmailへデータコピーされていることが確認できます。
122.png

一番最初の就職先を税理士事務所にしてはいけない4

20130612

税理士事務所に勤めている人で
コンピュータシステムに強い人はほとんどいません。

大企業であれば必ず自社でシステム部門を持っていますが
零細会社がほとんどである税理士事務所には
もともと人員が少ないためにシステムに強いと言える人を
見つけることはかなり難しいです。

コンピュータシステムに強い人がいないということは
現在の業務をコンピュータシステムを使って効率化することを
考える人がいないということです。

税理士業務とコンピュータシステムは非常に
親和性が高いです。
そもそも税理士業務は事務作業の割合が高いので
事務作業とコンピュータシステムの関係は切っても切れないのです。

税理士事務所に勤めている人からよく聞く愚痴であるのが、
自分の事務所は、昔ながらのやり方ばかりにこだわって
非常に効率の悪いやり方でしか仕事ができていないというものがあります。

これには2つの原因があります。

一つは所長税理士が原因です。
所長税理士ががシステムに疎いということ、
また、従来の仕事のやり方を変えようとしないところから
事務所の仕事のやり方が旧来のままで、改善が一切行われません。

もう一つの原因は、
事務所内にシステム効率化を推進できる人材がいないということです。

税理士事務所に新卒で入ってしまうと、周りから
どのようにしてシステム的な改善を行えばよいのかを
学ぶことができません。

これも、税理士事務所に新卒で就職することをオススメしない理由です。

一番最初の就職先を税理士事務所にしてはいけない3

20130510

業務フローの明確化というのは
仕事が始まりから完了するまでの
流れを会社が従業員に対して定義・説明することです。

最も良いのは新人に説明するために
仕事の流れを文書として用意していることです。

新人は、その文書を読んで仕事の流れを
頭に入れることができます。

もちろん説明文書だけ読んで新人が仕事の流れを
完全に理解するのは不可能です。
説明文書は万能ではありませんので。
文書を読みつつ、先輩から仕事のやりかたを現場で
教わる必要があるのは言うまでもありません。

業務フローの文書の完成度が高いかどうかは
重要ではありません。
重要なのはその組織が文書により
「業務フローを定義する姿勢があるか」です。
その姿勢のある会社は組織化志向であり、
その姿勢のない会社は組織化の志向がありません。

業界初心者にとって
税理士事務所の仕事は初めてのことだらけであり
どうやって仕事を進めていけば良いのか、
わからないことだらけです。

それなのに仕事のやり方を先輩に訊ねると
「自分で調べろ」
「前のやり方を真似しろ」
という答えが返ってくるのが税理士事務所の常識です。

しかもミスをすると
「なんでこんなミスをするの?」と怒られます。

新人はこういった返しを受けると理不尽極まりないと感じます。
小さな組織は、とにかく業界の新人にとって
不利なようにできています。

新人の立場が弱いことをいいことに
経営側が新人にとって仕事をしやすい環境を用意していません。
つまり経営側はサボっているのです。

業務フローを定義・説明している会社は
業務を知らない人に対して
最低限の業務の流れをきちんと整理して
説明できているということです。

大きな会社では、
働く人数が多く、また、人に入れ替わりもしょっちゅうありますので
指示の内容がぶれてはいけませんし
仕事の質もぶれてはいけませんので
組織が機能的に動くためにこういった業務フローの定義を
行っておきます。

残念ながら小規模な税理士事務所には
こういった仕組みは用意されておらず、
新人にとってなかなか辛い環境です。

一番最初の就職先を税理士事務所にしてはいけない2

20130504

会社の形はその会社の従業員数が何人であるかで
決定されます。

世の中にある税理士事務所というのは
従業員の数が10人未満の事務所がほとんどです。

所長1人に従業員が2~3人で合計5人以内
というパターンが多いです。

10人未満の小さな会社は、
大きな会社が持つ仕組みを備えてはいません。

小さな会社であるが故に
大きな組織にとって必要不可欠である仕組みを
構築せずとも組織運営が可能であるからです。

大きな組織が持つ仕組みとは

・業務のチェック体制(ミス防止体制)
・業務フローの明確化
・業務のコンピュータシステム化
・知識の共有化
などです。

学校を卒業して最初に税理士事務所に就職してしまうと
上記で記載した組織が持つ仕組みを
経験できない
学ぶことができない
自らが作り出すことができない
ことがデメリットとなります。

-------------------------

業務のチェック体制とは
作業者(担当者)が行った仕事を品質的に
問題ないかチェックする体制があることです。

チェック体制を用意するには、
作業を行う人に加えて、それをチェックする人が必要となります。
小さい会社は少ない人員で運営していますので
チェックする人を簡単には用意できないのが実情です。

そのために作業者(担当者)のみしか存在することができず
ミスがあってもそれを未然に防止することができないことになってしまいます。

経験値の少ない新人の仕事について
チェックする体制のない組織は
新人にとっては相当ストレスフルな会社となってしまいます。

税理士事務所がブラック企業であると言われている原因の一つに
作業者のミスを未然に防ぐことのできる体制が整っておらず
ミスは即、作業者の責任になってしまうために
作業者の精神的負担が大きな会社に比べれば大きいためであるのではないかと
私は推測しています。

一番最初の就職先を税理士事務所にしてはいけない1

20130406

税理士を目指している方が
一番最初の就職先にしてもよいのは
外資系の監査法人系列の税理士法人だけです。
いわゆるBIG4と言われているところです。

ただし仮にBIG4に内定をもらえたとしても
税理士業界とは別の業種で
最初の社会人生活をスタートさせた方がいいです。
大手の事業会社(製造業、卸売業、小売業、サービス業など)
がよいです。

実はこれ、私の伯父が開業税理士をやっているのですが
私が就職する前に、その伯父が私に言ってくれていたことです。

当時、伯父はなぜ最初の就職先を税理士事務所にしてはいけないかの
理由は教えてくれませんでした。
しかし、私が税理士業界に就職してみて、
最初に税理士事務所に就職してはいけない理由が明確になりましたので
それを書き出してみたいと思います。

続きます。

H24確定申告作業が終わりました

20130308

毎年行っている終了宣言です。(笑)

なんと、最終の土日前に終わってしまいました。

今回は賃貸用物件を新規建築されたお客さんが
3名もいらっしゃったので取得費計算で
いつもよりも時間がかかりましたが、
時間がかかってしまう、ということが常に念頭に
あったためにものすごい馬力が出たのかもしれません。

複数人共有&貸家自宅併用&住宅取得資金贈与の非課税&住宅ローン控除
というフルコンボな建物もありましたが、
これが完了したときは流石に気持ちがすっきりしました。

ちなみに
H23は3/9
H22は3/10
に完了でしたので、この3年間では一番早く終わりました。

さて、1月決算法人の作業に取りかかりましょう。
あと、法定調書も片付けなきゃ(笑)

つ、ついに来る

20130304

過去の記事で予約したレノボタブレット(Thinkpad tablet2/36794DJ)
がようやく、出荷されるとの連絡が来ました。

118.png

600gのWindows、非常に楽しみです。
どのような使い方ができるのか
可能性を試してみたいと思います。

注文してから約3ヶ月待ちましたが、
やはりどうしても欲しいものは待つに限ります。

私は過去に任天堂のファミコン本体が
入荷されるのを待ちきれなくて
セガを購入してしまった苦い過去があります。
(私が小学生の頃は、大人気のため
品薄で店頭に無かった。)

その当時の苦い思い出を教訓として
「欲しい物は入ってくるまで待つべし」
を実践できるようになりました。

ビルゲイツとTAC斎藤社長

20130209

マイクロソフトのビルゲイツ会長と
TACの斎藤社長が同じ考え方の発言をしています。

それは次の内容です。
(私の方で少々改変していますが、
まあこういった趣旨です。)

「私は使い切れないほどの大金を持ってはいるが、
それを子に残して良い生活をしてもらおうとは
一切思っていない。

ただし、子が自ら自活できるようになるための
教育に関しては際限なくお金を使っていく。」


このお二方は、
子にお金をたくさん残すことが重要なのではなく、
子が自分で自分の餌を取ってこれられるように
教育してあげることが最も重要なのであるということを
言っています。

ビジネスで大成功を収めた方達が
子に対してどう向き合っていくべきであるのかを
教わることができます。

Windows8Proの格安アップグレード版は今月末まで、 来月からは値上がり

20130123

http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/20130122_584595.html

周知されているように、
H25.1.31までは、Win8のアップグレードが格安になります。

H25.1.31まで→3,300円(ダウンロード版)
H25.2.1から→27,090円

1.31までは格安で買えるからといって、
あわてて買う必要はないと思います。

今のところ必要ないけれど、将来必要になるかもしれないものに対して
お金を払う行為は私は非常に馬鹿げている行為だと思います。

仮に1.31までWin8が必要でなかったけれども
2.1に急に必要になったのであれば、
そのときに27,090円を支払えばよいのです。

1.結局使わないものに対して3,300円を支払う。
2.どうしても必要なものに対して27,090円を支払う。

この2つの事象に対して私個人がどう影響を受けるかを
「満足指数」(経済学でいう効用だと思ってください)
で表すと次のようになります。

1.▲3,300
2.+27,090▲27,090=0

▲は、支払う金銭になっています。
+は購入したものに対して得られる満足です。

1.は結局必要ないので+の満足指数はありません。
出費した金銭だけ▲になります。

2.は必要なものを入手したことにより
そこから満足が得られますが出費した金銭だけは▲となります。
よってプラスマイナス0です。

私はどうしても必要になったものというのは
必ず出費した金銭以上の満足が得られるものであるとなります。
というよりも、満足が得られるものしか購入しない、
ということになりますでしょうか。

ということで、結論としては
不必要なものはいくら安くとも買わないが吉であるということです。



レノボのWin8タブレットがまだ来ない

20130117

去年のH24.12.04に注文した、
レノボのWin8タブレット(ThinkPad Tablet 2/36794DJ)
がまだ届いていません。

この機種はまだ日本では出回っていないようで、
待ちきれなくてついにはアメリカのamazonで注文する方も登場。

http://bbs.kakaku.com/bbs/K0000432505/#15621670

私もいつか、いつかと首を長くして待ち望んでいます。

ちなみにThinkPad Tablet2 367928J(ペン無し)の方は、
在庫のある店も出てきた様子。
http://kakaku.com/item/K0000432504/?lid=ksearch_kakakuitem_image

--------------

実は、このレノボのWin8タブレットが届かない間に、
これじゃなくてNECの875gのウルトラブックにもしようかな、とも考えました。

外出先でノートPCを使ってお客さんに説明する際の
使い方を考えると、キーボードがあった方が
便利なこともあります。
検索など調べごとをするには、タブレットのソフトウェアキーボードよりも
物理キーボードがあった方が明らかに速いのでNECの875gもアリかなと
思ったりもしました。

そこで、再度質量の比較です。
NECウルトラブック 875g
レノボタブレット 600g

レノボタブレットは600gで
875gに比べれば「持ちだそう」という心理的ハードルが
かなり低くなります。

タブレットも外付けキーボードで軽いもの
が出てくればタブレットと外付けキーボードを一緒に運んでも
875gよりも軽くなるでしょう。

外付けキーボードは、150g以下でレノボタブレットで使えるものが
出てくればいうことないですね。

ということで、引き続きレノボタブレット待ちです。

Lenovoを注文した

20121211

私の中では
富士通のPC→ダサイ
ThinkPadというブランド→カッコイイ
という理由で、
lenovoのThinkPad Tablet2を購入しました。

117.png


が、まだメーカー生産が追いついていないようで
未だ商品を手にしていません。

カカクコムの掲示板を見ても
手にしている人はまだいないようです。

遅い、遅すぎです。

富士通のWin8ピュアタブレットはもう店頭にも並んでいます。
触ってきましたが600gのWindowsというのは非常にいいものです。
お客さんに税シミュレーションを説明することがありますが
この600gのタブレットであれば
画面が大きく、かつ軽いので非常に快適だと思います。

事業税の合格率をどうみるか

20121208

H23合格率→17.1%
H24合格率→ 9.9%
でした。

受験者数は
H23→916人
H24→899人
で17人の減少です。
(他の科目も受験者数は減少しています。)

合格者数は
H23→157人
H24→ 89人
で68人減りました。

H23の合格率上昇があったことにより
事業税に受験生が殺到したというわけでもなさそうです。

事業税の合格者数の減少も、68人と
官報合格者数1,100人からしれてみれば些細な人数ですので
官報合格者数の調整で事業税の合格率が操作されたとも
言えないと思います。

試験委員がある点数で合格ラインに線を引いたときに、
H23はたまたま人数が多かった、ということでは
なかろうかと推察しています。

Win8タブレット購入検討

20121111

約600gでネイティブWindowsを持ち運べるということで、
個人的にはWin8の可能性に期待しています。

そこでWin8タブレットの購入を検討してみました。

候補に挙がったのは富士通とLenovoになりました。

116.png

いずれも、キーボードが付着しない
ピュアタブレットと呼ばれるカテゴリのタブレットです。

富士通の仕様ページ
Lenovoの仕様ページ

比較するとどちらも主要スペックは互角ですので
残りの比較ポイントとしては
・デザイン
・価格
でしょうか。

私としてはこの2つの比較ポイントは
どうでもよいので、あとは
実際にこの2機種が市場に出回ってきて
どちらが細かなところで優れているかを
クチコミなどで確認したいと思います。

与えられたハードウェアスペックが同等であっても
細かなチューニングによってPCの優劣は出ますので。

ただ、個人的な先入観としては
Lenovoが富士通よりも勝っているのかなあと思っています。


Windows8の可能性

20121109

Windows8がリリースされました。

Windowsバージョンアップの法則により、
Win7が優良であったため次のWin8はダメだろうと
言われている向きもありますが、
個人的にはWin8に期待しています。

私がWin8に期待しているのは、外出先で、
Windowsアプリを気軽に使用することができるという点です。

キーボードの付帯していないピュアタブレットWin8であれば
600gでWindowsを外に持ち出せるわけです。

つまり過去のWindowsアプリを600gのハードウェアで
使用できるということです。

これまで最も軽いノートPCでも800g程度でした。
キーボードがない、という制約があるものの
これからは600gで済むわけです。

タブレットの場合、アウトプット作業には向きませんが
情報のインプット、コミュニケーション、
プレゼンテーション作業には適しています。

MS-EXCELも、
弥生会計も、
気軽に外出先で使えるようになります。

このことは働き方、サービスの質を変化させることになるでしょう。

電話対応の技術その3

20121010

<電話対応の技術その3>お客様の用件が満たされない場合にはこちらから対応を提案する。

この内容は、前稿の技術、「~が。」は禁止と
セットの技術です。

電話でお客様の用件が満たされない事例のナンバーワンは
電話をしても担当者が不在で連絡が繋がらないことです。

お客様が電話をしてきて、お客様の満足を満たすための
最も有効な方策はなるべく早く担当者から連絡をさせることです。

ですので担当者が不在の場合である場合には、

・席を外している場合
→戻りましたらお電話いたしましょうか?

・休んでいる場合
→明日、出社しましたらお電話させましょうか?

・外出中の場合
→連絡を取って外出先からお電話させましょうか?

と対応するのが原則です。

電話したお客様からすれば
担当者から電話してほしいところですが
遠慮してお客様から電話します、と言う方も
いらっしゃるでしょうからその遠慮をこちらから
取り除いて差し上げるのもサービスであると私は思います。

電話したお客様の都合もありますので
お客様から再度、電話したいというお申し出を
受けることもあるでしょう。
その場合にはそのお申し出を受ければいいだけです。

お客様のことを気遣って何ができるかを考える、
これがサービス業の基本中の基本であると思います。

何ができるかを考えることの積み重ねが
自社の命運を左右することにつながります。

電話対応の技術その2

20121009

<電話対応の技術その2>文章の語尾に「~が。」は禁止。

会社に電話をかけると、よく次のような対応をされることがあります。

・担当者は、ただいま席を外しておりますが。

・担当者は、本日はお休みを頂いておりますが。

以上は、すべて「~が。」で向こうの対応が完結してしまっています。
電話の対応者としては何の悪気のない対応かもしれませんが、
この語尾の「~が。」が示す態度は、
電話をかけてきてくださったお客様に対する拒絶です。

電話をかけた方からすれば、次のようにも聞こえかねません。

・担当者は、ただいま席を外しておりますが(私にはこれ以上何もできることはありません。電話を切って頂けますか。)

・担当者は、本日はお休みを頂いておりますが(私にはこれ以上何もできることはありません。電話を切って頂けますか。)

つまり、これは電話対応者の拒絶反応が見えてしまうのです。

電話対応は「拒絶」ではなく、「歓迎」の態度を示さなければなりません。
「歓迎」の態度を示すためには語尾は
「~が。」の代わりに「~でして、」あるいは
一度文章を区切りましょう。

・担当者は、ただいま席を外しておりまして、いかがいたしましょうか?
・担当者は、ただいま席を外しております。席に戻りましたら折り返しお電話させましょうか?

・担当者は、本日はお休みを頂いておりまして、明日出社しましたらお電話させましょうか?

以上のような形にすればこちらから積極的に
お電話頂いたお客様に対する提案の形になりますので
お客様のために何かしてあげたいという気持ちが
相手に伝わることになります。

電話対応の技術その1

20121008

これからは何の商売でもそうですが
普通のサービスをしていても
お客さんは長く贔屓にしてくれることはありません。

お客さんに喜んでもらえる普通じゃないサービスは何か、を
経営者は常に模索し続けなければならないと思います。

普通じゃないサービスとは何か、
を考える1つの例として税理士事務所の電話対応について
書いてみたいと思います。

電話対応の仕方で、電話をかけてきたお客さんの
税理士事務所に
対する印象は随分変わるものです。

電話対応の技術について書いてみたいと思います。

<電話対応の技術その1>第一声は、明るい、元気な声で対応する

税理士事務所に電話をかけてきた人は
なにかしらの用件があって電話をかけてきます。
電話を受けた人の第一声が
明るい、元気な声であるということは
「電話をかけてきたお客様を歓迎しています」
という態度を声のトーンによって明示していることになります。

あなたがどこかに電話をかけたときに
対応者の第一声が明るくて元気な声である場合と、
暗くて小さい声である場合、どちらが用件を伝えやすいでしょうか?

もちろん、明るくて元気な声ですよね。
明るい声で元気よく対応された場合には、
向こうも歓迎してくれているんだなと躊躇することなく
話を始めることができます。

電話の対応一つでお客様を気持ちよくさせることも
不快にさせることも可能です。

世の中の税理士事務所には電話対応の声が
暗く、元気のないところがたくさんあります。
これではお客様が電話をするたびに、不快な思いをさせてしまいます。

逆に電話対応でお客様を気持ちよくさせることができれば
そのお客様はいい雰囲気の事務所だね、と評価してくれて
事務所を贔屓にしてくれることでしょう。

(続きます)

技術がサービスを変える 3

20120922

情報通信技術の進化は、
1年1年、着実に目で見える形があります。

パソコン、
ビデオゲーム、
テレビ、
インターネット
など、今では当たり前に実現できていることは
10年前には、まさかできるとは思えないようなことばかりです。

情報通信技術の分野においては、
技術の進化により低価格で、より高品質の
サービスを受けられるようになりました。

私が2年前に買った当時の最高スペックのパソコンがありますが、
たった2年やそこらで、そのパソコンは
仕事では使い物にならなくなっています。
使えなくもないのですが、最新のパソコンの方が速くて快適ですので
2年前のパソコンは使う気になれません。

私は新しいパソコンを買うたびに、技術の進化は
すばらしいといつも感動しています。

他のサービスでこのような進歩による感動を
与えることができますでしょうか?

例えば我らの税理士サービスは10年前に比較して
価格及び品質で購入者に感動を与えられるようになったでしょうか。

情報通信業とサービス業(税理士)とは、そもそも進化の「のりしろ」(余地)が
違うというということがもちろんあります。
情報通信業の進歩は速く、のりしろは大きいです。
それに比べればサービス業の進歩は遅く、のりしろも小さいです。

ただ、私は情報通信業の革命的な進化を横目でみながら
税理士業においても、お客様に感動を与えられることのできる
お客様満足度の向上を実現したい、と常々考えています。
それこそ、既存税理士の事業を殺してしまえるようなものを、です。

お客様の感動の実現が、私の税理士道の今後のテーマになってくると思います。

技術がサービスを変える2

20120921

もちろん、現在のスマホが全盛であるからといって
据え置きハードが必要ない、ということにはならないと思います。

現在でもゲームセンターは残っていますし、
携帯ゲームも残っています。

しかしながら現在のゲームセンターの場がそうであるように
そこに参加する人口が少ないために
マイナーな存在になってしまいます。

マイナーなものに資源を集中していたのでは
これまでのような利益を稼ぐことは不可能です。

以上の理由により
今、任天堂は舵取りの転換点にいるのではないかと思います。

10年前に、携帯電話(スマホ)で
ここまでリッチなビデオゲームができることを
誰が予想できていたでしょうか?

驚くべき速さでのCPU、GPUの進化が今の
スマートフォンを実現させています。

でも、これまでのビデオゲームの歴史を見れば
十分予想できたことなのかもしれませんね。

技術の進化が既存のサービスを殺し、
新しいサービスを生み出すという
世の常なのだと思います。

ファミコンがゲームセンターを殺し、
ゲームボーイがファミコンを殺し、
スマホがゲームボーイ(ニンテンドーDS)を殺す。

経営者は自身の事業が殺されることのないよう、
事業が存続できるだけの嗅覚が必須になります。

技術がサービスを変える1

20120920

日経を見ていると
「東京ゲームショウ2012
存在感示すグリー、ゲーム性の高いアプリを多数出展」
というタイトルの記事がありました。

これを読んでの雑感です。

任天堂は今の据え置きハード事業から撤退して
携帯端末(独自ハード、スマホ、どちら?)
に特化しないと潰れますね。

これまでのビデオゲーム事業は
常にパブリックからプライベートへのシフト
の歴史であったと思います。

最初、ビデオゲームはゲームセンターにしか
置いてなく遊ぶためには
ゲームセンターに行く必要がありました。
これが一番パブリックな形です。

その後、家でビデオゲームが遊べる装置が
登場しました。
日本で一番ヒットしたのは
任天堂のファミリーコンピューター(ファミコン)
です。

ゲームセンターというパブリックな場でしか
遊べなかったものが自分の家で遊べるようになりました。
公の場から家庭へのビデオゲームのプライベート化です。

次に、携帯ゲーム機が登場します。
ファミコン以前にもゲームウォッチというハードは
ありましたがこれは1ハード1ソフトでしたので
ソフトの交換は不可でした。

携帯ゲーム機でヒットしたが
これまた任天堂のゲームボーイです。

ゲームボーイの登場によって
家庭内のパブリックな装置であるテレビを
占拠することなくビデオゲームをすることができるようになりました。

これもまた家庭内における
パブリックからプライベートへのシフトです。

携帯ゲーム機は家庭に1台あれば
使い回すことができますので
1つの家庭に何台も必要である、というわけではありません。
1台でやりくりできます。

そして携帯ゲーム機の後が今のスマホです。
スマホは携帯電話なわけですから
携帯ゲームとの違いは使い回しがきかないという点です。
今や携帯電話(スマホ)は1人1台であり、
その携帯電話(スマホ)でリッチなビデオゲームが遊べてしまうように
なってしまいました。

というわけで究極のビデオゲームのプライベート化が、
今のスマホでビデオゲームができる状態であります。

(続く)

win7のファイル名検索は前方一致

20120905

だったんですね。
今の今まで知りませんでした。

だからファイル名の途中に登場する文字列を
そのまま検索してもヒットしない。

私は重要なファイル(後で見返す可能性が高いファイル)
には★を付けています。

このように。

2012.09.05★重要なファイル.txt

このファイル名に対して「★」で検索してもヒットしません。
ワイルドカードで
「*★」で検索かけるとヒットします。

Chromeアドレスバーから検索すると英語になる

20120826

突然なぜか、Chromeのアドレスから検索すると
検索結果が英語表示になってしまいました。

通常の検索であれば別段困らないのですが
地図を検索するとGoogleMapの表記が全て英語になってしまい
見づらい・・・

解決方法を検索すると、策が載ってはいるのですが
私の場合には解決せず。
http://bismarck21.wordpress.com/2012/07/21/chrome%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/

結局、Chromeをアンインストール→再インストール
で日本語表示に戻りました。


理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その3)

20120727

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その2)

このシリーズの最後の記事です。
この問題は解けるでしょうか?

「徳川歴代将軍のうち、先代の実子ではなく養子で迎えられて
将軍となった者を全て挙げなさい」

これは相当難しいです。
1000人の日本史受験生うち、何人が解けるでしょうか?
解けるのは1人~2人くらいかもしれません。

正解は
綱吉(5代)
家宣(6代)
吉宗(8代)
家斉(11代)
家茂(14代)
慶喜(15代)
です。

115.png

この問題がなぜ難しいかというと、
私が最初から難しい問題を作ってやろう意気込んで作成したからです(笑)
徳川15代の家系図を眺めて、普通の人では解けないような
何か難しい問題を作れないかな~と考えて作成したわけです。

解ける日本史受験生がいるとしたら
徳川家の家系図を何十回と見返していて
この将軍は誰の実子なのだろうと気になった末に
その気になった情報がいつのまにか
頭に入ってしまっていた受験生くらいだと思います。

大学に合格するための受験の知識としては求められませんが
「誰の実子なのか」ということを気にしていたことが、
もし、本試験でこの問題が出たときには解答できることに繋がります。

大学受験において徳川15代の将軍は、
初代から15代までの名前と
その将軍の時代に、どのような事件が起きたかの
レベルまで修得できれば、大抵の大学は合格することができます。
それ以上、突っ込んだ深い知識は
問題として出題されませんし
他にも暗記すべきことが多いですので必要ありません。

この、非常に高難度の問題を解けるようになるレベルを
税理士試験になぞらえると
本試験で、今まで誰も見たことのない、
初めて登場する高難度の理論問題を
本試験でばっちり答えられるレベルです。

このレベルに到達できるようになるには、
毎日行う勉強を意識を高くして行う必要があります。

先の実子でない将軍は誰か?を答えるには
家系図をじっくりと見て実子でないのは誰か?
に自分で気づかなければなりません。
もちろん、普通は本試験でこのような問題はでないと最初から
思っているわけで普通の日本史受験生は
将軍が実子であるかどうかは得点する上では意味のない情報なのです。

しかしながら学習に対する意識の高い人は
今まで見たことのある問題だけに答えられるのは
もちろんのことなんですが、
実子でない将軍はこれだけいるんだなと
新しい視点を見つけ出すのです。

この新しい視点を見つけ出す作業を
日々の学習の中で行っている税理士受験生は
本試験で新しい視点を伴った、誰も見たことのない理論問題に対しても
恐れを抱かずに立ち向かうことができます。
(それを解答できるかどうかは、わかりません。
問題によっては出題者のひとりよがりな問題で
どう考えても解答に辿り着けない理論問題もありえますので。
ただ、そのような問題でも最初から放棄、白紙解答するのではなく
考えて立ち向かう姿勢があれば
自分の考えたことをアウトプットできますので
他受験生よりも優位なのは間違いありません。)

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その2)

20120726

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
の続きです。

徳川政権の
初代:家康

15代:慶喜
の15人の将軍は、在位の順番に全て暗記したとします。

それでは、15人の将軍を暗記したうえで
次の問題です。
「江戸の三大改革である享保の改革、寛政の改革、天保の改革
が行われたときに将軍職に在位していた将軍名を順に答えなさい」

答えは順番に
徳川吉宗(8代)、
徳川家斉(いえなり)(11代)、
徳川家慶(いえよし)(12代)、
です。

この問題は、
第○代の将軍を答えなさい、
という単純な問題ではなく
それぞれの改革が行われたときに在位していた将軍を
答えなさい、というものです。

3大改革を行ったのはそれぞれ、
享保の改革:徳川吉宗
寛政の改革:松平定信
天保の改革:水野忠邦
であり、改革の名称と実行者をセットで覚えるのは
超基本ですが寛政の改革、天保の改革が行われたときの
将軍の名前を答えるのは応用的な問題になります。

ただし、応用的な問題であると言えども
応用問題としてはオーソドックス・典型的な応用問題です。
つまり、典型的であるがゆえに受験生にとっては
難易度が低い応用問題です。

授業、講義の中では改革時の将軍名は強調されますし
問題集や模擬試験を何回も解いているとこの問題には必ず出くわします。
これは最低限、解けなければならない応用問題になります。

この典型的な応用問題が解けるレベルになれば
難関大学には合格できます。
(当たり前ですが、この問題だけ解ければよいという
わけではありません。典型的な応用問題レベルが
100題出た場合に、100題とも解答できるレベルになれれば
難関大学に合格できるという意味です。)

この、典型的な応用問題を解けるようになるというのを
税理士試験になぞらえると大原やTACが作成する
応用理論テキストの問題が解けるようになるレベルです。

この典型的な(難易度の低い)応用問題というのは
次の性格を持ちます。

1.本試験を受ける前に応用理論テキストや
模擬試験で体験できる。

2.体験できることによって複雑な思考を経ることなく
条件反射で解答することができる。

応用問題なんだけども、典型的問題ですので
事前に問題パターンを覚えることができ
問題とセットで解答も覚えておくことができます。

ここまでのレベルも、単に覚えたもん勝ちの世界です。
理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)
からさらに暗記する分量が増えたにすぎません。

ここまで辿り着ければ税理士試験も、
ほぼ合格することができます。
ここまで到達できる割合が受験生の10%しかいないからです。

また、こういった条件反射で解ける問題は
本試験での緊張や寝不足でも影響はありません。
よって本試験が典型的な応用問題までのレベルであれば
緊張・寝不足はハンデになりませんので
上位実力者から順当に合格していくことになります。

--参考--
享保の改革
徳川吉宗が1716年から約30年間行いました
----------
寛政の改革
松平定信が1787年から約6年間行いました

家斉(いえなり)の在位期間
天明7年(1787)4月15日

天保8年(1837)4月2日
----------
天保の改革
水野忠邦が1841年から約3年間行いました

家慶(いえよし)の在位期間
天保8年(1837)4月2日

嘉永6年(1853)6月22日
----------
http://homepage1.nifty.com/SEISYO/sdata.htm

理論暗記の習熟度を日本史でなぞらえる(その1)

20120725

たとえば
江戸時代の徳川政権は
初代:家康

15代:慶喜
まで15人の将軍がいましたが、試験で
「10代将軍の名を答えなさい」
「11代将軍の名を答えなさい」
という問題に対応するには
初代から15代までの将軍の名前を順番に暗記していけば
解答することができます。
これを答えられる人と答えられない人との差は
15人を初代から順番に暗記できているか、できていないかの差です。

徳川将軍の初代から15代までの名前を暗記するのは
日本史を選択している受験生にとっては当たり前のことですので
これが解答できない受験生は自分が希望する大学には入ることはできません。

これを税理士試験になぞらえると、
15人の徳川将軍を即位順に暗記できていないのは
個別理論問題を暗記できていないのと同じです。

全ての個別理論問題を暗記するのは
15人の徳川将軍を暗記するのと同レベルですので
税法科目を合格するために最低限、求められるということになります。
合格するための「受験資格」といってもいいでしょう。

ちなみに15人の徳川将軍を
全て暗記することが合格するために最低限必要であるのか、
また、個別理論問題を全て暗記することが合格するために最低限必要であるのか、というのは受験指導をする人によって考え方は違うと思います。徳川将軍を全て暗記する必要はない、と考える受験指導者がいるのと同様に税法の個別理論問題を全て暗記する必要はないと考える人もいるでしょう。

ただし、私は暗記すべき内容に穴をつくらないようにすることが
合格の戦略として重要であると考えており、
中にはラッキーで全ての個別理論暗記をしなくても
合格できる人はいるでしょうが
年に1回しかチャンスのない税理士試験に確実に合格するには
全ての個別理論暗記は必須であると思います。

本試験の緊張にどう対応するか3

20120724

本試験の緊張にどう対応するか
本試験の緊張にどう対応するか2
で書きましたように、緊張しやすい私の性格ですが
それなりの大学にも入れましたし、税理士試験にも合格することができました。

私の大学受験(国立2次試験)、税理士試験の本試験のことを
振り返ってみるとそれらの本試験には
共通したことがありました。

その共通点とは、解いたことのある問題が本試験にも出た、
ということです。

過去に解いたことのある問題、
つまり問題を見た瞬間に解き方がわかる問題が本試験に出たということです。

国立2次試験では
数学の3題のうち2題は過去に解いたことがあり、
明らかに最終値までわかる問題でした。
また、国語では古文の問題は一度読んだことのある物語が
そのままズバリ出て、古文の本文を読まなくても設問だけ読んで
解答できるくらいでした。
古文は初見の文章のストーリーを理解できるかどうかが
鍵ですので最初からストーリーのわかっている文章というのは、
その文章を初めて読む他の受験生からしてみれば
はっきりいってずるいです。
小難しい古文の文章を読み砕くことなく
完全解答することができ、しかも読み砕く時間が浮いて
その分現代文と漢文をじっくり読むことができますので
圧倒的に他受験生より優位に立てます。
(以上より、国立2次は絶対受かっていると確信していました)

また、税理士試験では
消費税法、所得税法、法人税法の理論問題は
応用問題を含めて全て暗記して本試験に望みましたので
細かいミスはあったかもしれませんが
標準的な問題が出てくれたおかげで、
理論問題を落とすことはなく合格することができました。

なお、相続税法については消費税法と
同じ年に受けましたが落ちてしまいました。
相続税法は個別理論問題は全て暗記できましたが
応用理論問題パターンの暗記・理解に穴があり
穴の部分が本試験に出題されたために不合格でした。

私の経験上言えるのは、
緊張しないようにするにはどうすればいいのだろうと考えるよりも
とにかく出題される可能性のある範囲を全て暗記して本試験に臨めば
緊張も関係なくなるということです。

本試験に出題される可能性の高い問題に予め対応できていれば
果たして本試験にはやったことのある問題が出てきます。
過去に解いたことのある問題は自らの血となり肉となっていますので
緊張や睡眠不足では落としません。
自分の手が解き方を覚えています。

本試験に緊張するのは人間の生理現象ですのでどうしようもありません。
合格できる実力のある方は、本試験では自分が過去に解いたことのある問題に
目をつけ、問題を解くことでできる!という手応えをつかみましょう。

パートナー税理士募集~独立を促す要因その2(誰が経営陣になれるか)

20120717

パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)
に続いて、その2です。

税理士事務所に勤めた人が、
その税理士事務所の経営に口出しできるようになるには
長い年数が必要になります。

税理士業界の一般的な話として、
本人の経営的な手腕が評価されて
その税理士事務所の経営陣に
なれるというわけではありません。

その税理士事務所に長く勤め、
事務所への忠誠心が評価されると経営陣に加わることができます。
そのため、その本人が経営者としての適性があるか、
組織のリーダーとしての適性があるかで
経営陣として選出されるわけではありません。

経営能力よりも、年功序列的な考え方が優先で、
長く勤めたから経営陣にしてあげようという考え方です。

極端なことをいうと
経営能力に優れていても若いと経営陣になれない、
経営能力に優れていなくても長く勤めれば経営陣になれる、
ということです。

これは何も税理士業界に限ったことではありません。
日本企業ではよくみられるところです。

ただし、税理士業のよいところは
資格があり、本人がその気になればいつでも独立して
経営者になれるところです。
他業種でも優れた人は独立できますが
税理士の独立のハードルは極めて低いです。
(逆に資格とるまでのハードルは極めて高いです。)

勤めている組織の中で経営陣になるには
業績を上げ、組織内の理不尽に耐え、
上司に気に入ってもらえるよう常に気を遣う必要がありますが
自らが独立するのであればこれらのことに
無駄なエネルギーを使う必要はありません。

自分が正しいと思う営業手法、組織運営に
全てのエネルギーを費やすことができます。
そのような税理士業の特徴から、
若くて経営能力のある人は独立していきます。
(ずっといたい、と思わせる組織を除いては)

巷では、税理士業界は飽和状態で
客が取れないから税理士を目指すのはやめた方がいいよ、
と言われることもあるようですが
私の実感としてはそれは全くの嘘です。
営業を行って新規にお客さんを取る方法はいくらでもあります。

私は、自分が営業手法を考えてを
それを実践することを考えるとワクワクします。
営業でお客さんが獲得できればそれが
そのまま自分の収入に反映されるのですから
非常にやり甲斐のある仕事です。

勤めている税理士事務所で経営陣を目指すのか、
それとも自らが作り上げた組織の経営者になるのか、
どちらを選ぶのかを考えると私の場合は後者になります。

平成24年理論問題でる順予想号~事業税

20120716

平成24年の事業税でる順は次のとおりです。
1位:保険業の課税標準の算定(10ポイント)
2位:清算中の法人の申告納付制度(7ポイント)
3位:外形標準課税(5ポイント)
3位:収入割(ガス供給業)が課税される法人の課税標準(5ポイント)
5位:事業税の分割基準(4ポイント)
5位:分割法人の申告納付の例外規定(4ポイント)
7位:更正の請求(3ポイント)
8位:個人事業税の課税標準(2ポイント)
8位:特別法人(2ポイント)
10位:個人事業税の各種控除(1ポイント)
10位:事業税の非課税規定(1ポイント)
10位:個人事業税と法人事業税の課税標準の相違について(1ポイント)

平成23年の事業税税でる順は次のとおりでした。
1位:清算中の法人の申告納付制度(9ポイント)
2位:外形対象法人の課税標準(5ポイント)
2位:法人事業税の課税標準(所得金額)と個人事業税の課税標準(5ポイント)
2位:特定内国法人の課税標準の算定(5ポイント)
5位:更正の請求(4ポイント)
5位:事業税の分割基準(4ポイント)
7位:資本割の課税標準である資本金等の額の算定方法(3ポイント)
7位:個人事業税の徴収方法(3ポイント)
7位:納税義務者・課税団体(3ポイント)
10位:収入割が課税される法人の課税標準(2ポイント)
10位:法人事業税の徴収猶予(2ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・所得割の課税標準の算定方法
・青色事業専従者及び事業専従者
・付加価値割及び資本割の徴収猶予

平成24年理論問題でる順予想号~固定資産税

20120715

平成24年の固定資産税でる順は次のとおりです。
1位:評価及び価格の決定(14ポイント)
2位:計算関連(7ポイント)
3位:課税客体(6ポイント)
4位:固定資産課税台帳(3ポイント)
5位:情報開示制度(2ポイント)
5位:固定資産評価基準(2ポイント)
7位:申告(1ポイント)

平成23年の固定資産税でる順は次のとおりでした。
1位:評価及び価格の決定(11ポイント)
2位:不服救済制度(6ポイント)
3位:情報開示制度(5ポイント)
4位:課税客体(4ポイント)
5位:計算関連(2ポイント)
5位:固定資産税評価基準(2ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・情報開示制度
・不服救済

パートナー税理士募集~独立を促す要因その1(永久バックの有無)

20120713

私が現在勤めているところから独立したいと思う
要因について書いていきたいと思います。

1.永久バックがない

税理士事務所には、営業をして新しく顧客が取れた場合に
給与に直接反映される事務所と、されない事務所があります。

私が現在勤めている事務所では
事務所の従業員が新規顧客を取った場合であっても
給与には反映されません。(と思います。)

と思います、と書いたのは
私が勤めて丸5年になりますがそのようなシステムがあるという
説明を受けたことがないからです。

------------
街中で、キャバクラや風俗で働けそうな女性に声を掛けて
お店に紹介することを生業としている人たちがいます。
いわゆる「スカウト」業の人たちです。

スカウト業には「永久バック」というシステムがあります。
スカウトが成功して女性がお店で働くことになると、
スカウトマンにはその女性がお店で上げる売上の
10~20%を手にすることができます。

その女性がお店を辞めるまで、
永久にその女性の売上10~20%を
手にすることができるので「永久バック」と呼ばれています。

私が現在勤めている税理士法人では
この永久バックのシステムが(暗黙のうちに)適用されているのは恐らく所長だけです。
たまたまですが、税理士法人の全体売上高×10%が
所長の給与になっています。
全ての顧客を所長が取ってきたわけではないにしても
実質オーナーですので顧客はすべて所長のものだと
考えるとうまく永久バックが当てはまっています。

ちなみに所長は、実務は一切行っておらず、
週に一回来て申告書に捺印するだけの役割です。
年間売上高がン億円ですので、所長の給与はン千万円です。
(もちろん、事務所としての最終責任は負いますが)

永久バックのシステムが弊社では明文化されていませんので
従業員としては営業をしようというインセンティブが働きません。

私の場合には営業して顧客を新規で取る能力がありますが
現在の事務所に勤めたまま新しく顧客を取ってきて
その事務所に顧客を献上するということは合理的ではないのです。

稼ぐ、という観点では自ずと独立することになるわけです。

なお営業のできる従業員を手放さないためには
永久バックの制度を税理士事務所の中で持っておかなければなりません。
私が独立した場合には永久バックシステムは明文化して
従業員に対しても永久バックシステムは適用したいと思います。
営業ができる従業員を手放してはならないのです。

平成24年理論問題でる順予想号~住民税

20120713

平成24年の住民税でる順は次のとおりです。
1位:寄附金関連(5ポイント)
1位:給与所得者の特別徴収関連(5ポイント)
1位:配当割と株式等譲渡所得割比較(5ポイント)
1位:普通徴収賦課額の変更(5ポイント)
5位:所得割課税標準(4ポイント)
6位:均等割関連(非課税など)(3ポイント)
6位:人的控除(扶養親族中心)など(3ポイント)


平成23年の住民税でる順は次のとおりでした。
1位:寄附金関連(7ポイント)
2位:均等割関連/非課税など(6ポイント)
3位:利子割/利子割控除を含む(5ポイント)
4位:普通徴収賦課額の変更(4ポイント)
5位:所得割課税標準(3ポイント)
6位:所得割非課税等関連措置(2ポイント)
6位:人的控除など(2ポイント)
6位:税額控除関連(2ポイント)
9位:申告期限の延長(1ポイント)

平成23年の本試験出題論点は次のとおりでした。
・非課税(均等割・所得割)
・道府県民税利子割
・配当割

歳入庁構想は見送り

20120712

T&A master(2012.7.9号)
という税務雑誌に、
「歳入庁構想、事実上の見送りに」という記事がありました。

歳入庁は、
国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)
をひとまとめにして税務と社保の事務を一緒に行うという構想ですが
やはり実現不可能となりました。

これって、本当にできると思っていた人は
どのくらいいたのでしょうか?
皆、できないと思っていましたよね?

歳入庁を実現するには、並の政治家の力では無理です。
50年とか100年に一度現れるスーパーな政治家が主導しないと不可能です。

なぜスーパー政治家がいないと実現できないかというと
国税庁(財務省の外局)と日本年金機構(厚労省が監督)の官僚が反対するからです。

税務署の職員が社保が適切に処理されているか調査をやりたいと思いますか?
思わないです。

日本には社保に加入していない中小企業がたくさんあります。
税務調査と社保調査を一緒にやると、
社会保険に加入していなかった法人に対して、
歳入署(税務署と年金事務所と思ってください)は加入するように
指導します。
そうすると、社会保険料は損金になりますのでその結果、
法人税は減少することになります。
法人税が減少すると歳入署は法人税申告の更正(税額減少)
をしなければなりません。
旧税務署の職員は、いままでは税金を追加で取れれば評価されていましたが
社保の調査を厳格にすると税金が追加で取れないということになりますし、
事務作業量自体も倍になってしまいます。
(そもそも歳入庁、という話になれば社会保険も
「保険料」ではなく「税金」という扱いになる可能性があります。
「保険料」が「税金」になれば社保加入も税収になりますので
旧税務署職員も「保険料」よりも違和感はないでしょう。
ただ、「税金」になってしまうと厚労省の縄張りが無くなってしまうわけで
やはり「税金」になるにはハードルが高い・・・)


また、旧年金事務所の職員は、歳入署ではいままでやったことのない
税務調査をしなければならないようになります。
今までやったことのない税務調査のノウハウを勉強しなければなりません。
旧年金事務所の職員は、仕事が増えてしまいます。

税務署、年金事務所のお互いの仕事が増えてしまいますので
彼らからすればどちらもやりたくないのです。
いや、逆ですね。
仕事が増えるのではなく、ひとまとめになると事務が集約・効率化されて
国税庁+年金機構の現在の職員数は必要ないのです。
職員数のリストラができます、が、やはり省庁の食い扶持が無くなるので
反対されてしまいます。

国民から見れば歳入庁を作って税金の有効活用、事務効率化を行って欲しいのですが
官僚は、自分のところの省益(働き口、ポスト)しか考えないので、官僚に反対されてしまいます。

国全体として税金の有効な使い方、効率的な組織の仕組みは
政治家が主導しないと絶対に実現しません。
スーパーな政治家はいつ現れてくれるのでしょうか?

平成24年理論問題でる順予想号~国税徴収法

20120711

平成24年の国税徴収法でる順は次のとおりです。
1位:第二次納税義務(金銭限度、清算受託者)(9ポイント)
2位:差押換えの請求(7ポイント)
3位:納税保証人からの徴収要件・手続(5ポイント)
3位:不服申立ての期間、期限等(5ポイント)
3位:納税の猶予の要件(5ポイント)
6位:各種財産の差押えの効力発生時期(4ポイント)
6位:交付要求と参加差押えの要件、手続、効力の相違点(4ポイント)
8位:滞納処分の差押えができる場合(3ポイント)
8位:徴収職員の財産調査権限(3ポイント)


平成23年のでる順は次のとおりでした。
1位:第二次納税義務関係(10ポイント)
2位:財産調査のための権限(9ポイント)
3位:差押え手続、効力発生時期(7ポイント)
4位:差押え換えの請求(6ポイント)
5位:差押えの要件(4ポイント)
6位:納税の猶予/特に通46条1項(3ポイント)
7位:納付委託の要件等(2ポイント)
7位:差押え解除できる場合、しなければならない場合(2ポイント)
7位:換価による担保権の消滅と引き受け(2ポイント)

なお、平成23年の出題論点は
・差押えの関係
・第二次納税義務
・法人の分割に係る連帯納付責任
・譲渡担保財産からの徴収手続、要件+配当計算
でした。

平成24年理論問題でる順予想号~酒税法

20120710

平成24年の酒税法でる順は次のとおりです。

1位:税額控除(9ポイント)
2位:製造上内における酒類等の飲用(6ポイント)
2位:免許制度(6ポイント)
2位:免税(6ポイント)
5位:納税の担保(3ポイント)


平成23年の酒税法でる順は、次のとおりでした。

1位:免許制度(10ポイント)
2位:未納税移出(7ポイント)
2位:原料使用控除(7ポイント)
4位:納税の担保(5ポイント)
4位:みなし製造(5ポイント)
4位:製造場内における酒母等の飲用(5ポイント)
7位:未納税引き取り(2ポイント)
7位:再移出控除(2ポイント)

なお、平成23年の出題論点は、
4位:みなし製造(5ポイント)
でした。

規定の趣旨を聞かれることが多いですので
趣旨は必ず押さえておく必要があります。

平成24年理論問題でる順予想号~消費税法その2

20120709

平成24年の会計人コースでる順予想号の特徴として、
次のことが言えます。

・平成23年に登場した論点であっても予想ランクに入っている

たとえば平成24年ランキングの
15位:調整対象固定資産に関する調整(変動)(10ポイント)
15位:輸出免税(10ポイント)
19位:納税義務者・納税義務の免除(6ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(新設法人)(2ポイント)
は、すべて平成23年で出題された論点です。

確かに平成24年のランキングでは上位ではありませんが
去年出たからといって捨ててもよい、ということにならないのが
消費税法です。

個別問題ベタ書きの問題ではなく、
事例問題になれば論点は同じでも解答結果が全く異なります。
出題者は論点は同じでも違う事例で聞いてくることが
十分に考えられるから、平成23年に出題されていようが関係ない、
というところでしょう。

実際に
・納税義務の免除/課税の選択
・新設法人の特例
は平成22年・23年と2年連続で出題された論点です。

昨年出た問題を侮らないようにしましょう。

・納税義務の免除/課税の選択
は苦手にしている受験生も多いですよね?
そういうのが出題されますよ。

平成24年理論問題でる順予想号~消費税法

20120708

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、消費税法についてです。

1位:仕入税額控除(原則)(52ポイント)
2位:申告納付等(確定申告)(34ポイント)
3位:資産の譲渡等の時期の特例(長期割賦販売等)(30ポイント)
4位:課税期間(26ポイント)
5位:非課税資産の輸出取引等があった場合の特例(24ポイント)
6位:課税売上割合の計算方法(20ポイント)
6位:申告納付等(還付申告)(20ポイント)
8位:国外移送があった場合の特例(18ポイント)
9位:輸出物品販売場における免税(16ポイント)
9位:申告納付等(中間申告)(16ポイント)
11位:資産の譲渡等の時期の特例(工事進行基準)(14ポイント)
12位:非課税(12ポイント)
12位:貸倒れに係る税額控除(12ポイント)
12位:申告納付等(引取申告)(12ポイント)
15位:輸出免税(10ポイント)
15位:調整対象固定資産に関する調整(変動)(10ポイント)
15位:調整対象固定資産に関する調整(転用)(10ポイント)
15位:申告納付等(更正の請求)(10ポイント)
19位:課税の対象(6ポイント)
19位:納税義務者・納税義務の免除(6ポイント)
21位:課税事業者の選択(6ポイント)
21位:納税義務の免除の特例(特定期間)(4ポイント)
21位:納税義務の免除の特例(相続)(4ポイント)
21位:輸入取引に関する取扱い(4ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(合併)(2ポイント)
25位:納税義務の免除の特例(新設法人)(2ポイント)


ちなみに平成23年の予想は次の通りでした。

1位:資産の譲渡等の時期の特例/長期割賦販売等(38ポイント)
2位:資産の譲渡等の時期の特例/リース譲渡(34ポイント)
3位:課税期間(22ポイント)
3位:申告納付等/中間申告(22ポイント)
3位:申告納付等/更正の請求(22ポイント)
6位:免税(20ポイント)
6位:非課税資産の輸出取引等があった場合の特例(20ポイント)
6位:国外移送があった場合の特例(20ポイント)
9位:調整対象固定資産に対する調整/変動(18ポイント)
10位:貸し倒れに係る税額控除(16ポイント)
10位:申告納付等/引き取り申告(16ポイント)
12位:資産の譲渡等の時期の特例/工事進行基準(14ポイント)
13位:輸出取引に関する取り扱い(12ポイント)
14位:申告納付等/確定申告(10ポイント)
14位:各種届出書(10ポイント)
16位:仕入れ税額控除(8ポイント)
17位:納税地(6ポイント)
17位:課税売り上げ割合の計算方法(6ポイント)
17位:調整対象固定資産に関する調整/転用(6ポイント)
17位:国等の特例(6ポイント)
21位:資産の譲渡等の時期の特例/現金主義会計(4ポイント)
21位:売り上げに係る対価の返還等に係る税額控除(4ポイント)

平成24年理論問題でる順予想号~相続税法その2

20120706

平成23年の本試験では、
出る順予想1位の「非上場株式等の相続税の納税猶予」が
出題されました。

しかも、配点が35点でしたので
この問題で理論は35/50が取れたことになります。

出る出ると言われていた理論問題が実際に出題されて、
しかも配点が35点ですからこれを回答できなかった受験生は即死でした。

そして、納税猶予の問題は回答できて当たり前ですので
勝負は2問目に出題された「相続税の加算」に正解できたかどうかで
合否が分かれたと思います。

この2問目も正答できないと合格できなかったのでは、
と思います。

このように予想ランクの高い問題が出題された場合には
もう1問の問題は正答できないと厳しいと思います。
(よほどマニアックな問題の場合を除いて)

これは平成23年の所得税法と同じ構図です。

税理士試験はやはり、予想ランクの高くない問題が
出題された場合にそれにどれだけ対応できるかが求められますので
結局は全ての理論を理解・暗記できていないと合格は遠いということだと
私は思っています。

また、相続税法は平成23年は事例問題が出ましたので
今年も出る可能性は高いです。
事例問題に対応できるだけの理解力、事例問題への準備が必要になります。

平成24年理論問題でる順予想号~相続税法

20120705

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、相続税法についてです。

1位:小規模宅地等の減額(20ポイント)
2位:公益関係(16ポイント)
3位:延納制度(12ポイント)
4位:農地等の納税猶予(11ポイント)
5位:生命保険契約等に係る課税関係(9ポイント)
6位:相続税の期限内申告及び還付申告(8ポイント)
7位:連帯納付(7ポイント)
8位:災免法(6ポイント)
9位:相続時精算課税制度に関する取扱い(5ポイント)
10位:相続税の期限内申告及び還付申告期限後申告、修正申告、更正の請求(3ポイント)
10位:自然人以外の者が納税義務を負う場合(3ポイント)
10位:相続税と贈与税の関係(3ポイント)
13位:財産の評価(2ポイント)
13位:相続税の税額控除(2ポイント)

ちなみに平成23年は次の通りでした。
1位:非上場株式の納税猶予(19ポイント)
1位:小規模宅地等の減額(19ポイント)
3位:自然人以外の者が納税義務を負う場合(12ポイント)
4位:延納制度(10ポイント)
5位:相続税と贈与税の関係(9ポイント)
6位:相続時精算課税制度(8ポイント)
7位:農地等の納税猶予(5ポイント)
7位:生命保険契約等に係る課税関係(5ポイント)
9位:事業承継税制(4ポイント)
11位:相続税の課税価格(4ポイント)
12位:財産の評価(2ポイント)
12位:法定相続人に関する規定(2ポイント)
12位:災免法(2ポイント)
15位:連帯納付(1ポイント)

平成24年理論問題でる順予想号~法人税法

20120704

平成24年の会計人コースの
「理論問題でる順予想号」、法人税法についてです。
1位:現物分配(17ポイント)
2位:欠損金の繰越し・繰戻し(15ポイント)
3位:欠損金(解散)+グループ税制(8ポイント)
3位:ストックオプション(8ポイント)
5位:役員給与(7ポイント)
6位:更正の請求・当初申告用件(6ポイント)
6位:同族会社の特別規定(6ポイント)
6位:貸倒損失・貸倒引当金(6ポイント)
9位:欠損金(合併)(5ポイント)
9位:みなし配当+グループ税制(5ポイント)
9位:外国子会社配当(5ポイント)
9位:過少資本税制・移転価格税制(5ポイント)
13位:公益法人課税(4ポイント)
14位:株式の評価損+グループ税制(3ポイント)
14位:工事の請負の帰属事業年度(3ポイント)
14位:借地権(3ポイント)
14位:外国税額控除(3ポイント)
18位:納税義務者・課税所得(2ポイント)
18位:外国子会社合算課税(2ポイント)
20位:欠損金(連結)(1ポイント)
20位:各事業年度の所得計算の通則(1ポイント)
20位:事業年度(1ポイント)
20位:外貨建資産等の換算棟(1ポイント)
20位:連結納税制度の概要(1ポイント)
20位:適格合併(1ポイント)
20位:寄附金関係(1ポイント)

ちなみに平成23年は次の通りでした。
1位:役員給与(16ポイント)
1位:欠損金の繰り越し・繰り戻し(16ポイント)
3位:グループ税制/譲渡損益調整(12ポイント)
4位:現物分配(11ポイント)
5位:グループ税制/寄付金・受贈益(10ポイント)
6位:グループ税制/全体(8ポイント)
7位:受取配当関係/外国子会社配当(7ポイント)
8位:タックスヘイブン税制(6ポイント)
8位:合併(6ポイント)
10位:新株予約権(5ポイント)
10位:連結納税制度(5ポイント)
10位:借地権(5ポイント)
13位:先行取得土地等(3ポイント)
14位:仮装経理(2ポイント)
14位:各事業年度の所得計算の通則(2ポイント)
14位:納税義務者・課税所得(2ポイント)
14位:公益法人課税(2ポイント)
18位:同族会社の特別規定(1ポイント)
18位:外貨建て資産等の換算等(1ポイント)

平成23年出題では、
3位の譲渡損益調整、
5位の寄附金・受贈益が本試験で出題されていましたので
平成23年の予想ランキング上位の論点が確かに出題された、
という結果になりました。

おそらく、今回平成24年の本試験についても
予想の中から1題は出題されるでしょう。
論点を見ていると、予想範囲の中から2題とも出題される可能性も高いです。

法人税法は他の税法と違い、一字一句の言い回を暗記できなくとも
合格できる科目になってしまいました。
しかしながら、予想を見るとわかりますが
論点が非常に多種多様でありこれらを全て理解できていることが
合格の要件になっています。

法人税法は、他の税法に先駆けて
「理サブを暗記できたか」ではなく、
「取扱いを正しく理解し、理解内容をアウトプットできるか」
が求められるようになりました。

法人税法が他の税法に比べてそのような出題をしやすい、
ということもあると思います。

他の税法ではいまだに個別理論のベタ書き問題が
出題されることもありますので。
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池袋で働く税理士です。

このブログでご紹介する「超」理論暗記法を用い1年7ヶ月の専念期間で消費税、法人税、所得税の3税法に合格することができました。

このブログは過去の記事から話が繋がっていますので初めての方は2010年12月の最初から読まれることをおすすめします。

また、初めての方はカテゴリ毎で読んだ方が読みやすいと思います。

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